日銀の黒田東彦総裁は5日、米コロンビア大が主催するオンラインのセミナーに参加した。新型コロナウイルスの感染者が再び増えていることを念頭に「（店舗営業や外出の規制など）公衆衛生上の厳しい措置の再導入といった事態になれば、経済活動が再び大きく抑制される可能性がある」と語った。
国内外の景気が2020年後半から持ち直すとの基本シナリオは維持しつつ、流行の第2波に警戒感を示した形だ。
景気の停滞が長引いて企業の債務返済能力が低下し、銀行の不良債権が膨らむなど「金融システムへの影響を通じて実体経済の下押し圧力が強まらないか注意を要する」とも述べた。企業や家計の成長期待が下がることも懸念して「（設備投資や個人消費といった）支出スタンスが慎重化しないかという点も重要だ」と言及した。
当面は新型コロナの影響を見極める。「必要があれば、中央銀行としてあらゆる手段をちゅうちょなく講じる」との考えも重ねて強調した。
コロナ対応では世界各国の政府が国債を増発して経済対策を打ち出している。各国・地域の中銀は積極的な国債購入で金利の上昇（債券価格の下落）を抑えることに追われており、中銀の独立性が損なわれているとの指摘もある。
黒田氏は「日銀の大規模な国債購入は金融政策の一部で、政府債務の財源調達のためではない」と説明した。政府の財政支出と中銀の金融緩和政策は「それぞれの権限や責任に基づいて実施されており、協調策が採られても中銀の独立性は損なわれない」と語った。
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August 05, 2020 at 09:08PM
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コロナ対応の再規制「経済活動大きく抑制」、日銀総裁 - 日本経済新聞
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