中長期財政状況厳しいが、経済再生なくして財政健全化なし＝安倍首相（ロイター） - Yahoo!ニュース

［東京　３１日　ロイター］ - 安倍晋三首相は３１日の経済財政諮問会議で、政府の中長期財政試算に関連し、「財政状況は厳しいものではあるが、引き続き経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針のもとで、経済財政一体改革の着実な推進に努めていく」と述べた。 首相は「新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動や国民生活への影響が広範に及ぶなかで政府として感染拡大防止を徹底しながら、雇用の維持と事業の継続、国民生活の下支えに力を尽くすとともに、経済の活性化を推進していく」と語った。さらに「わが国が目指す将来の姿として誰もが実感できる質の高い成長と持続可能な財政の姿を実現していく」と強調した。

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2020年8月の住宅ローン金利動向。【フラット３５】金利は2ヶ月連続の引き上げ - マイナビニュース

日本国内では経済活動が戻りつつも、新型コロナウイルス感染拡大が再び全国で拡大し始めています。このような状況下で、住宅ローン金利はどのように推移したのでしょうか。8月の【フラット３５】金利動向を見ていきましょう。

2020年8月の【フラット３５】金利は前月に続き＋0.01%

今月の、全期間固定金利型住宅ローン【フラット３５】(買取型)の金利は先月からプラス0.01%となり、融資率9割以下、返済期間21～35年機構団信を含めて1.31％に。また融資比率9割以下・返済期間15～20年の金利は1.24％となりました。7月に続き2ヶ月連続の引き上げとなります。

まとめ～コロナ感染再拡大の状況下で【フラット３５】金利は上昇

最後に今月の金利変動について、不動産や金融についてその業界の人に匹敵する知見をもつ、公認会計士ブロガー千日太郎さんにまとめていただきます。

7月上旬には、一時的に長期金利が0.04%くらいまで上昇しました。これは日本政府が新型コロナウイルス関連の緊急経済対策のお金を集めるため、国債を増発されてマーケットの国債が供給過剰となる見込みから、債券価格が下がった（長期金利は上がった）ためです。

しかしその後、世界各地で新型コロナウイルスの感染が再拡大していることへの警戒が安全資産とされる債券相場を支えており、長期金利は再び下がり、7月中旬から下旬にかけては0.02%前後で横ばいに推移しています。

8月の【フラット３５】（買取型）の金利はイレギュラーな上昇となりました。今回は例年よりも少し早いタイミングで機構債の表面利率が発表されたのですが、長期金利の前日終値は0.02%と、前月と同じくらいで推移していたため、機構債の表面利率も横ばいの0.36%となりました。ここまではセオリー通りです。

【フラット３５】（買取型）の資金調達の仕組み(※)からすると、その金利は機構債の表面利率と連動しますので、同じように横ばいとなるはずなのですが、実際は下表のように0.01％の上昇となったのです。

実体景気が上向いていなくても、【フラット３５】（買取型）の金利が上がることがあります。長期金利の指標となるのは10年国債の利回りであり、これがたまたま上がったタイミングでは機構債の表面利率も上がらざるを得ません。

しかし今回は、機構債の表面利率も横ばいとなったので、【フラット３５】（買取型）の金利が0.01％上がったということは、それだけ住宅金融支援機構に利益が増えることを意味します。

ちなみに2020年7月は、長期金利と機構債の表面利率が0.02％上がったのに、【フラット３５】（買取型）の金利上昇は0.01％に抑えられていました。前月はそれだけ損を被っていたのです。

なお、住宅金融支援機構は営利を目的としない非営利団体ですので、利益の平準化という意図で住宅ローンの金利を決定することは無いという建前をとっています。しかし、住宅ローン利用者の立場からすると、2020年7月に実行した場合には0.01％お得になっており、2020年8月に実行した場合は0.01％損になっていると言えるでしょう。

※【フラット３５】（買取型）の資金調達の仕組み

住宅ローンの【フラット３５】(買取型)は、下図のように住宅金融支援機構が民間金融機関から債権を買い取って証券化し、機関投資家に債券市場を通じて機構債という形で販売するという仕組みになっています。

この機構債は毎月20日前後に表面利率を発表し募集します。投資家たちは機構債を国が取り扱う安全な債券という考えで購入しますので、機構債の表面利率は国が発行する債券＝10年国債の利回り（長期金利）に連動する傾向があるのです。

執筆者:ARUHIマガジン編集部

本記事は「ARUHIマガジン」から提供を受けております。著作権は提供各社に帰属します。

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トランプ政権、TikTok売却命令か Microsoftの買収浮上 - 日本経済新聞

「ティックトック」の成功で中国のバイトダンスは未上場スタートアップとしては評価額世界一を誇るが…=ロイター

【ワシントン=中村亮、シリコンバレー=奥平和行】複数の米メディアは31日、トランプ政権が中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）に動画投稿アプリ運営の米子会社「TikTok（ティックトック）」を売却するよう命じると報じた。買い手として米マイクロソフトが浮上している。

中国政府への個人情報の流出を防ぐ目的だという。トランプ氏は31日、ホワイトハウスで記者団に「ティックトックを禁止するかもしれない。別のことも検討している。どうなるか見てみよう」と語った。

外国企業の米への投資を審査する対米外国投資委員会（CFIUS）が安全保障の観点から影響を調査し、週内に大統領に勧告するとされていた。最終的な措置はトランプ氏が決める。

米政権はこれまで中国の通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）の排除を進めてきた。今回、売却命令に踏み切れば中国系アプリにも監視の目を広げることになる。米国務省のキース・クラック次官は日本経済新聞などのインタビューでティックトックについて「子どもたちがスパイ活動をされる可能性があり非常に危険だ」と強調していた。ポンペオ国務長官は7月上旬に米国内での利用禁止を検討していた。

一方、米ニューヨーク・タイムズなどは31日、米マイクロソフトがティックトックの米事業の買収に向けた交渉を進めていると報じた。ティックトックの広報担当者は31日、日本経済新聞の取材に対して「噂や臆測にはコメントしないが、ティックトックの長期的な成功を確信している」などと説明した。マイクロソフトの広報担当者は「コメントを控える」とした。

ティックトックは2016年に中国のインターネット企業、バイトダンスが始めた。17年には米国で動画アプリを提供していた米ミュージカリーを買収して両社のサービスを統合した経緯がある。現在も「中国版」とミュージカリーの流れをくむ「海外版」が併存している。

「ティックトック」は若者の間で人気を高めている

米子会社をめぐってはバイトダンスに出資する米国を地盤とする株主が株式の過半を取得して中国色を薄め、サービス提供の継続を目指すとの観測もあった。

世界最大のユニコーン企業（企業価値が10億ドルを上回るスタートアップ企業）であるバイトダンスにはソフトバンクグループも傘下のファンドを通じて出資しており、同社の事業戦略にも影響しそうだ。

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