2019年12月31日07時13分
２０１９年の円相場は極端に値動きが小さく、東京外国為替市場では１ドル当たりの最安値と最高値の差が７円７８銭にとどまった。年間の値幅は２年連続で、変動相場制に移行した１９７３年以来の最小を更新した。日米で低金利が定着し、金利差の変動などを利用して為替差益を狙う投機筋も「円離れ」を加速させているようだ。市場関係者の多くは２０年も同様の傾向が続くとみている。
１９年の最安値は４月の１ドル＝１１２円２４銭。堅調な米国株を背景にドル買い・円売りが進んだ。最高値は８月の１０４円４６銭。米中貿易摩擦が激化し、安全資産とされる円が買われた。年間の値幅が９円９１銭だった１８年に比べ、値動きは２円以上狭まった。
円の値動きが小さい理由としては、日本で超低金利が続く中、「日銀の金融政策変更に絡んだ思惑で相場が変動する局面が少なくなった」（三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩氏）ことが挙げられる。米国が１９年に３回実施した利下げについては、米景気を下支えすることが期待され、日米の金利差縮小を背景にドル売り・円買いに走る動きは限定的だったという。
また、日本企業が工場の海外移転を進めてきたことで、製品を輸出してドルを受け取り、円に替える需要が減退している。海外子会社から受け取る配当や利子は増えているものの、ドルのまま現地で再投資されることが多く、ドル売り・円買いの要因になりにくい。
実際のところ、円とドルの取引高は減少している。国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、日米欧などの４月の１日平均取引高は、１９年が８７１０億ドルで、１３年の９８００億ドルから１１．１％減った。この間、ドルとユーロ、ドルとポンドなど主要通貨の取引は全体で２０％以上増えており、落ち込みが際立っている。
みずほ銀行の唐鎌大輔氏は「相場が動かず、もうからないから取引せず、取引しないことで動かなくなる悪循環に陥っている」と指摘する。外国為替証拠金取引（ＦＸ）を手掛ける奈良県内の個人投資家の男性（３７）は「おととしごろから変動の少ないドル円の取引は避けている」と明かす。
２０年の日米の金融政策をめぐっては「当面は政策金利が維持される」（市川氏）との見方が多く、日米の金利差が大幅に拡大する可能性は低いようだ。米中摩擦が改善しつつある中、緩やかな円安基調をたどり、１ドル＝１１５円程度まで下落する展開が見込まれる。
一方、２０年１１月の米大統領選を控え、トランプ政権が再び中国に圧力をかけ、米中摩擦が再燃する事態も想定される。英国が同年１月末に欧州連合（ＥＵ）から離脱したとしても、同年末の「移行期間」終了後に混乱が生じるという懸念もくすぶっている。世界経済の先行き不透明感が強まれば、安全資産として円が買われ、１ドル＝１０５円を突破することも考えられる。 
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December 31, 2019 at 05:13AM
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円値幅、変動相場制で最小 １９年は低金利定着、投機筋が距離―２０年も傾向不変か - 時事通信ニュース
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