国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが低下している。30日は前日より0.025%低いマイナス0.065%で取引を終え、2019年12月2日以来の低水準をつけた。新型肺炎の感染拡大が世界経済に影を落とすとの警戒感が強まっている。
長期金利は米国とイランの対立で緊迫した1月6日に一時マイナス0.045%まで下がったが、その後の対立緩和でいったんプラス圏に浮上した。しかし新型肺炎の影響が世界経済を下押しするとの見方が広がった27日は前日より0.025%低いマイナス0.050%に沈み、30日は20年の最低を更新した。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の稲留克俊氏は「感染者数が減少に転じるなど節目がないと金利低下のムードは変わらないのではないか」と指摘した。03年に流行した重症急性呼吸器症候群（SARS）や12年の中東呼吸器症候群（MERS）と異なり「今回は市場の中心的な材料になっている。状況次第では10年物の金利はマイナス0.2%まで届く場面も想定される」とみる。
29日の米債券市場でも相対的に安全資産とされる米国債が買われ、米長期金利が低下した。30日の東京外国為替市場は日米金利差が縮小するとの見方から円買い・ドル売りが先行した。おおむね1ドル=108円後半と前日より10～20銭程度の円高・ドル安で推移した。
クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司氏は「新型肺炎の影響で市場はリスクオフに動きやすい。当面は108～110円のレンジで推移するだろうが、世界経済の減速懸念が広がればさらに円高に進む可能性は否定できない」とみている。
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January 30, 2020 at 06:00PM
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長期金利、約2カ月ぶり水準に低下 新型肺炎を警戒 - 日本経済新聞
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