2020年01月04日07時59分
金融サービスのデジタル化加速により、地方銀行にとってフィンテック活用が収益回復と競争力向上のため急務と言える。長引く超低金利で既存事業の先行きが厳しいのは明らかで、地銀は生き残りを懸け、フィンテック企業との連携を模索している。
スマートフォンの普及で金融分野でも操作しやすいアプリが顧客との関係維持に必要になった。ＬＩＮＥなどアプリ開発にたけたＩＴ企業が相次ぎ銀行業に参入し、地銀の脅威になりつつある。
環境変化にさらされ、地銀もフィンテックを取り込む必要性に迫られている。福島銀行の加藤容啓社長は「対抗意識ではなく、フィンテックを推進する産業に生まれ変わらなくてはならない」と強調する。不足するノウハウを補うため、「外部とのアライアンスが重要だ」（筑邦銀行の佐藤清一郎頭取）との認識も広がっている。
フィンテック企業にとっても、地域に根差し顧客基盤を築き上げた地銀とタッグを組むのは望むところだ。ｆｒｅｅｅ（フリー）は、会計ソフトの入力データを基に貸し付け条件を試算した上で中小企業に銀行融資を仲介。マネーフォワードは家計簿アプリで把握した顧客の属性やニーズを基に地銀に対し融資や資産運用の営業を支援したい考えだ。
連携により、地銀は新たな経路で顧客との接点拡大を期待できる。支店の効率化や機能の見直しも進められそうだ。 
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January 04, 2020 at 05:59AM
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デジタル化対応急務 超低金利、地銀の背中押す - 時事通信ニュース
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