ことしの日本経済について、民間のエコノミストの間では、景気の回復がこれまでより減速するという見方が多くなっています。東京オリンピック・パラリンピック後には消費や投資が失速することも懸念されていて、景気を支えてきた国内需要が持ちこたえられるかが焦点となります。
ことしの日本経済について、民間のエコノミストの間では、米中の貿易摩擦がひとまず落ち着くことで、海外需要は徐々に持ち直す一方、国内需要は年の後半にかけて個人消費や設備投資が減速していくという見方が多くなっています。
ことし４月からの新年度の経済成長率の見通しをエコノミスト35人が予測したところ、物価の変動を除いた実質で、平均でプラス0.49％となりました。
今年度の成長率の見通しは、平均でプラス0.87％で、新年度は、景気の回復が減速するという見方です。
特に東京オリンピック・パラリンピックが終わったあとは一段と消費や投資が落ち込んで景気が失速するという指摘も出ています。
農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「オリンピック後は経済のけん引役がなくなり、停滞が強まると予想している。消費を押し上げるには春闘でどれくらいの賃上げになるかが重要だ」と話しています。
政府は新年度の経済成長率の見通しを実質でプラス1.4％程度としていますが、景気を支えてきた国内需要が持ちこたえられるかが焦点となります。
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January 03, 2020 at 01:55PM
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日本経済 景気回復はより減速か 東京五輪・パラ後の失速懸念 - NHK NEWS WEB
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