
中国からの巨額の借り入れなどが問題となっているラオスで、日本とラオスの専門家による財政安定化の共同研究が行われ、大型インフラ事業の採算がとれるよう対策を講じるべきなどとするラオス政府への政策提言を取りまとめました。
政策提言は、JICA=国際協力機構の専門家らとラオスの国立経済研究所による合同研究チームが行ったもので、7日、提言を取りまとめラオスの副首相に報告しました。
ラオスでは、財政赤字を抱えながらも鉄道などのインフラ建設のため中国から巨額の借り入れを行うなどしていて、政策提言では大型インフラ事業で採算がとれるようにするとともに、業績不振の国有企業を廃止するなどしていくべきとしています。
また、外貨建ての借り入れに依存していることから投資家の信認を維持しつつより長期の借り入れなどに転換していくべきだと提言しています。
ラオスをめぐっては中国がインフラの運営権を担保に過剰な貸し付けを行ういわゆる「債務のわな」の問題に対する懸念も生じているなか、日本としては政策面での支援をさらに進めていくことにしています。
研究チームの西沢利郎東京大学公共政策大学院教授は「借り入れ時の見通しが甘かったといえる。すでに建設中のインフラをどう経済発展に結び付けていくかが課題だ」と話していました。
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January 07, 2020 at 06:34PM
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ラオスの財政安定へ 日本が共同研究の政策提言 - NHK NEWS WEB
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