自民党は30日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策について、事業規模60兆円、国の財政支出20兆円規模で実施するよう求める提言をまとめた。現金給付やクーポン券の発行を組み合わせ、消費税率5%減税分に相当する約10兆円を上回る給付措置の実現を訴えた。収入が減った個人や世帯への現金給付では、具体的な金額や対象を盛り込まなかった。
党本部で同日開いた新型コロナウイルス関連肺炎対策本部（田村憲…
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March 31, 2020
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経済対策「60兆円規模を」自民提言 - 日本経済新聞
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