日銀が１日に公表した３月１６日の金融政策決定会合の議事要旨によると、金融機関が仲介機能を十分に発揮するために潤沢な資金供給を行うべきだと何人かの委員が指摘した。写真は２０１７年９月撮影（２０２０年 ロイター/Toru Hanai）
［東京 １日 ロイター］ - 日銀が１日に公表した３月１６日の金融政策決定会合の議事要旨によると、金融機関が仲介機能を十分に発揮するために潤沢な資金供給を行うべきだと何人かの委員が指摘した。このうち１人の委員は、長期金利の上昇に対応するために積極的な国債の買い入れなどを求めた。
日銀が長期金利の変動を容認していることについては、ある委員が「市場調節方針としてあいまい」と指摘。オペの運営次第では金利が必要以上に上昇し、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の効果を阻害する恐れがあると述べていた。
３月の決定会合当時、新型コロナウイルスの感染拡大で金融市場は不安定な動きを続けていた。長期金利はゼロ％程度で推移していたが、ボラティリティーが上昇。投資家のリスク回避で「現金化」が強まり、金利に上昇圧力が掛かっていた。
日銀は定例会合を前倒しして政策決定会合を開催し、上場株式投信（ＥＴＦ）の買い入れ目標を年６兆円から１２兆円に倍増することなどを柱とする追加緩和を決めた。企業の資金繰り支援のため、新たなオペの創設も打ち出した。
委員らは、企業金融の円滑確保に万全を期すとともに市場の安定を維持し、企業や家計のコンフィデンス悪化を防止する観点から緩和の強化が適当との認識で一致した。
＊内容を追加しました。
和田崇彦 編集：田中志保
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長期金利上昇、積極的な国債購入で流動性供給が必要との意見＝3月日銀議事要旨 - ロイター (Reuters Japan)
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