現在の低金利下では、住宅ローンはとにかく借り換えすべきですが、中でも全期間固定金利（長期固定金利）がおすすめです。日銀のマイナス金利政策導入以降、変動金利と全期間固定の金利差は1％以下となり、長期固定金利がお得になっているからです。特に変動金利を借りている人は金利上昇リスクがあるので、超低金利の今のうちに長期固定金利に借り換えることが、住宅ローン破綻を避けるための抜本的な解決策になるでしょう。
新型コロナで、住宅ローンの破綻リスク高まる
住宅ローンの破綻率については、全体を俯瞰できるデータはありませんが、住宅金融支援機構の「リスク管理債権（平成30年度）」の状況によると、住宅金融支援機構の債権（すなわち中心はフラット35）の破綻率は0.27％、3カ月以上延滞している債権も含めると1.56％、さらに貸出条件緩和債権も加えると3.49％となっています。つまり、100人中約3.5人は住宅ローンの返済トラブルを抱えていることになります。
そこに今回の新型コロナウイルスの影響が加わることになるわけですから、事態がさらに深刻化するのは火を見るより明らかです。報道によると、新型コロナ関連で住宅金融支援機構が受け付けた相談件数は、2020年2月から4月19日までで約840件に上るといいます。ちなみに、リーマンショックが起きたのは2008年のことですが、その約2年後となる2010年度の破綻率は0.61％、貸出条件緩和債権も加えた率は8.48％でした。ほぼ12人に1人が返済トラブルを抱えていたことになります。この事実からすれば、今回の新型コロナウイルスの影響に関しても、決して他人ごとではありません。
そこで早めに検討すべきなのが、住宅ローンの借り換えです。
住宅ローンの借り換えは、金利上昇リスクを下げるという目的も 住宅ローンの借り換え目的は、単に「総返済額を減らす=コストを下げる」ことだけではありません。得をする、節約になるのはもちろん大事ですが、借り換えにはもう一つ、「金利上昇リスクを下げる」という重要な目的もあるのです。
特に、現在は金融政策で強制的に金利を低く抑えている状態です。難しい説明は省きますが、日銀は国債や日本企業の株を大量に保有しています。株価の低迷が長引けば、日銀の財務の健全性が危ぶまれ、住宅ローン金利が一気に跳ね上がることも十分あり得るのです。その際に最も大きなダメージを被るのは、言うまでもなく、変動金利で借りている人です。
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