【ニューヨーク=後藤達也】米経済再開の対応で州ごとのばらつきが目立っている。テキサス州などは、新型コロナウイルスの新規感染者数がピークに近い状況でも経済を再開し、市民の移動が増えている。一方、新規感染が減少傾向にあるニューヨーク州は地域を限定した再開にとどめる。トランプ米大統領が経済の早期再開を後押ししており、知事が共和党の州では再開を急ぐ傾向が強い。感染第2波を抑えられるか、綱渡りの情勢になっている。
グラフは州ごとの感染動向と経済再開の状況をまとめたものだ。グラフの右上に多くの州があるように、感染状況がピークに近いにもかかわらず、経済活動を再開した例が目立つ。
たとえばテキサス州は経済を再開した5月に入ってから感染者がさらに増え、累計感染者は5万人に迫っている。アリゾナ州も5月以降に、新規感染がピークとなった。経済再開が感染拡大につながっている可能性もある。
ニューヨーク州は感染者の数は圧倒的に多いが、日々の新規感染者は4月半ばが最高で、直近はピーク時の3割程度に減ってきた。15日に一部の区域で経済再開を始めたが、人口の多いニューヨーク市など多くの地域は州の定めた基準を満たしておらず再開のめどは立っていない。クオモ知事は感染再拡大の阻止を優先し、検査の強化を推し進めている。
州知事と市長の所属する政党が異なり、混乱する事例も起こっている。CNNによると、テキサス州は経済再開に前向きな共和党の知事だが、民主党の市長が率いる同州のオースティン市やダラス市などは「経済再開が早すぎる」と主張し、行政対応がねじれているという。
外出制限から2カ月近くになる州も増え、雇用環境の悪化した住民の間では経済の早期再開を求める声も増えている。だが、ドライブシーズンも控え、州をまたいで感染が再拡大するおそれもある。ファウチ国立アレルギー感染症研究所長は早期再開について「制御できない感染の急拡大を引き起こすリスクがある」と警告する。
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May 20, 2020 at 03:59AM
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新型コロナ:米経済再開、ばらつく州の対応 テキサスなど感染増でも緩和 - 日本経済新聞
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