新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の制限を背景に今後、大幅な税収減に陥る見通しのなか、各国が相次ぎデジタル企業への課税強化に踏み切っている。外出自粛を追い風に売り上げを伸ばすデジタル企業への課税を強化することで、経済対策の財源を確保する狙いだ。一方、各国がそれぞれ独自に課税に乗り出せば、デジタル企業大手を多数抱える米国の反発を招き、両者の間で新たな火種が生じるリスクも高まっている。
コロナ対策で疲弊
相次ぐ経済対策で財政悪化に苦しむ各国は、独自にデジタル企業への課税に動き始めている。インドネシアは４月、デジタル企業への課税を強化する方針を発表した。その理由として、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）で米ネットフリックスや米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズなどのサービスの利用が急増したことを挙げた。
ケニアも５月、オンライン取引額の１．５％に課税する方針を発表した。欧州ではオーストリア、フランス、ハンガリー、イタリア、トルコ、英国の６カ国が既にデジタルサービス税に関する計画を明らかにしており、チェコ、スロバキア、スペイン、ラトビア、ノルウェー、スロベニアなども導入を検討中だ。
デジタル取引への課税はパンデミック以前から各国で検討されてきた。それが今回のコロナ危機を受け、格好の課税対象として浮上した格好だ。
外出自粛による巣ごもり消費拡大が追い風となり、フェイスブック、アップル、アマゾン・コム、ネットフリックス、アルファベット、マイクロソフトなどのデジタル大手が売り上げを伸ばした。これら企業の１～３月期の売上高合計は約２３４０億ドル（約２５兆円）に達し、前年同期比で１４％増加した。
こうした巨額の利益に対し、大幅な赤字にあえぐ各国の財政当局は熱い視線を送る。ルメール仏経済・財務相はブルームバーグの取材に応じ、「巨大デジタル企業はコロナ危機による最大の受益者だ。課税の必要性がこれまで以上に高まっている」と語った。
ただ、事態はそれほど単純とはいえない。最も利用の多い電子商取引（ＥＣ）サービスを担う大部分の企業が米系企業であり、トランプ米政権から猛反発される可能性が高いためだ。
トランプ氏は昨年、フランスが導入を決めたデジタル課税に対する対抗措置として、ワインなど仏産品約２４億ドル相当への最大１００％の報復関税を検討すると発表した。トランプ氏は「米企業を利用するのは米政府だ。仏政府ではない」と発言し、世界の財政当局に強い警告を発した。
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May 25, 2020 at 08:40AM
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デジタル課税に絶好機 財政悪化国、巣ごもり恩恵の米企業狙い撃ち - SankeiBiz
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