1日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比41円94銭（0.19%）安の2万2246円20銭で前場を終えた。米景気の回復期待の強まりや円相場の下落で上昇して始まったが、国内景況感の悪化で次第に売りが広がった。新型コロナウイルスの感染第2波や「香港国家安全維持法」成立による米中関係悪化への警戒が重荷だった。
日銀が1日発表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）が11年ぶりの低い水準に落ち込んだ。新型コロナウイルスの感染拡大防止のための経済活動停滞が改めて意識され、買い手控えにつながった。短観で景況感の悪化が目立ったパルプ・紙、不動産業は下げた。
6月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）は2カ月連続で好不況の境目となる50を上回ったが、材料視する向きは限られた。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で8721億円、売買高は5億2140万株だった。JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も下げた。東証1部の値下がり銘柄数は1372と、全体の約6割を占めた。値上がりは697銘柄、変わらずは92銘柄だった。
トヨタ、三菱UFJ、ファストリ、キヤノン、NTTドコモが下落した。一方、ソフトバンクグループ、東エレク、レーザーテク、任天堂、ダイキンは上げた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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July 01, 2020 at 07:17AM
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日経平均、小幅続伸 2万2300円近辺 - 日本経済新聞
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