財務省は22日、有識者を交えた「国の債務管理のあり方に関する懇談会」を開いた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた大型の財政出動を念頭に、複数の委員から将来的に財政健全化への取り組みが重要になると指摘が出た。
SMBC日興証券の末沢豪謙氏は「社会保障の負担増を勘案すると増税には限界がある」と指摘。財政の持続性を高めるには医療など日本の強みを生かせる分野での成長戦略や抜本的な少子化対策が必要だと主張した。
委員からは経常収支の黒字と財政規律の取り組みが日本の信認を保つ土台との分析も出た。平常時での財政健全化がますます重要だが、これまでも実現できてこなかったと指摘する声があった。
2020年度の国債発行は253兆円超と過去最大になるが、日銀が買い入れを増やし、長期金利は安定している。会合では償還年限の短い短期債を中心とした増額に「適切だった」との評価が出た。国債の市場での消化を不安視する声はなかった。国債を購入する海外投資家などへの説明が今後重要になると注文が付いた。
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June 22, 2020 at 06:00PM
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平時の「財政健全化」重要に 財務省懇談会で指摘 - 日本経済新聞
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