大阪・茨木市は、新型コロナウイルスの対応にあたる中で、財政状況が厳しさを増しているとして、当初、導入を予定していた子どもの医療費の無償化対象を拡充する事業を見送りました。
大阪・茨木市議会は２６日、最終日で、６月の補正予算案を可決しました。
補正予算案には当初、子どもの医療費を無償とする対象を、現在の１５歳までから１８歳までに拡充する事業として１億円余りが盛り込まれる予定でしたが、新型コロナウイルスの影響で想定外の支出が増えたとして、見送られました。
今の議会では感染拡大を受けて、▼患者対応にあたった医療機関の支援として２億７０００万円や、▼小規模な事業者の家賃支援として８２００万円、▼商店街などでのいわゆる三密を防ぐ取り組みの補助として１２００万円といった事業が可決されています。
これらの財源として、自治体の貯金にあたる財政調整基金から２０億１０００万円を取り崩していて、これは取り崩す前の残高の４分の１にあたります。
市は、国から全額が補填（ほてん）されるわけではないとみていて、新型コロナウイルスの影響で税収の落ち込みも想定される中、今後の財政運営は難しいかじ取りを求められることになりそうです。
茨木市の福岡洋一市長は、「未来への投資と目の前で困っている方々への支援のバランスには悩むが、今回は、困っている人への支援にかじを切った。医療費の助成は今後、考えたい」と話しています。
【“貯金”半分取り崩しも】。
ＮＨＫは大阪府内の４３の市町村に、新型コロナウイルスの感染拡大への対応として、どのような施策を導入し、財源をどうまかなったのか取材しました。
それによりますと、少なくとも３５の市町村が、自治体の「貯金」にあたる財政調整基金を取り崩して対応していました。
ここ数か月の新型コロナウイルス対応だけで、１３の市と町が残高の４分の１を取り崩し、さらに、このうち４つの市では、残高が半減していました。
取り崩し額は、▽四條畷市が７２％にあたる１２億円余り、▽豊中市が６１％にあたる３６億円、▽守口市が６０％にあたる１７億円余り、▽泉南市が５１％にあたる３億円余り、などとなっています。
また、▽高槻市は２３％にあたる３６億円で、これは、おととしの大阪府北部の地震の対応で取り崩した額を１７億円上回っていて、市は「新型コロナウイルスへの対応は、もはや災害対応だ」としています。
取り崩しの割合が高い自治体であっても、現在のところ、予算不足で事業を取りやめる動きは出ていません。
各自治体は今後、国からの財政的な支援があると見込んでいますが、支出した額の一部にとどまるケースが多いとみられているほか、新型コロナウイルスの影響で企業の業績が悪化するなどして、税収が減ると想定される自治体もあり、今後の財政運営は難しいかじ取りを求められることになりそうです。
【特色ある独自の施策も】。
新型コロナウイルスの感染拡大で日常生活にかかる負担を減らそうという施策は多くの自治体で実施されています。
たとえば、▼水道基本料金の減免や、▼小中学校での給食費用の減免、▼オンライン学習のための環境整備や、▼地元で使えるプレミアム付き商品券の発行は、府内の複数の自治体で行われています。
さらに、新しい生活様式に対応しようと、独自の施策を進めている自治体もありました。
たとえば、▼藤井寺市では、災害の際に避難所に設置するルームテントや大型扇風機を準備していて、いわゆる「３密」の状態が心配される避難所の中での感染を防ぐ取り組みを進めています。
▼四條畷市では、新しく宅配サービスを始める市内の飲食店に対して、バイクや容器などの購入にかかった費用のうち最大で２５万円を補助します。
▼門真市では、図書館で本を消毒するための専用の機械を導入する予定で、一度、誰かが手に取った本はすべて消毒してから本棚に戻すようにするということです。
このほか、▼八尾市では、全国的に不足していたマスクを市民が優先して購入できる仕組みを作ったり、▼寝屋川市では、市独自にドライブスルーでＰＣＲ検査ができるようにするなど、市民の不安に応える独自の取り組みも行われています。
【専門家“将来見据えた支出を”】。
地方財政に詳しい大阪大学法学部の赤井伸郎教授は、財政調整基金の取り崩しについて、「財政調整基金は、今回のように災害に近い形で非常事態が起きたときに使うためのもので、ふだんから基金を積んで備えておくべきだ」と述べて、取り崩し自体は正しい対応だと指摘しました。
そのうえで、「次の感染拡大が起きると財政調整基金が足りなくなるという心配があるかもしれない。単に影響の穴埋めに使うような事業を行っていると、次回、同じような支出が必要になってしまうので、経済のショックを少しでも緩和させるような、将来を見据えた事業に基金を活用することが大切だ」と述べました。
税収の減少も想定されることについては「危機的な状況で、住民の生活がかかっているので、国が交付税で配分してあげるほかない。ただ、落ち着いた段階で財政再建に向けて努力することが前提になる」と話しました。
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June 26, 2020 at 10:15AM
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コロナで市財政厳しく事業見送り｜NHK 関西のニュース - nhk.or.jp
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