南米チリのピニェラ大統領は5日、新型コロナウイルス関連で主に中流層向けに15億ドル（約1600億円）規模の新たな経済対策を実施すると発表した。チリは人口が1890万人（世界銀行調べ）ながら感染者は29万人を超えて世界6位。外出制限などの影響で経済活動が落ち込んでいる。
チリでも感染拡大に歯止めがかからない（2日、サンティアゴ）=ロイター
ロイター通信などが伝えた。新たな経済対策では長期の低利貸し付け、ローン返済の最大6カ月間の猶予、住宅賃料の補助のほか、大学生向けの奨学金などが含まれる。ピニェラ氏は演説で「多くの中流層の家庭が、これまでの生活を失うという強い不安の中にいる」と指摘した。
チリ政府は2度に渡り合計で国内総生産（GDP）の12%近くに匹敵する規模の経済対策を実施してきている。これまでの対策では主に中小規模の企業や貧困層、失業者を対象にしてきた。しかし3～5月期には失業率が11%を超え、貧困層だけでなく中流層にも影響が広がっており支援の重要度が増している。
首都のサンティアゴなどでは外出制限の影響で、経済活動の停滞が顕著になっている。チリの中銀は2020年の経済成長率が7.5%のマイナスと35年で最悪になりそうだとの予想を出している。感染拡大が続けば、さらなる落ち込みも懸念される。
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July 06, 2020 at 05:21AM
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新型コロナ:チリ、コロナ関連で追加経済対策 1600億円 - 日本経済新聞
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