日銀大阪支店は7日に発表した7月の関西金融経済動向で、景気判断を「新型コロナウイルス感染症の影響により、悪化した状態が続いている」と据え置いた。一部で回復の兆しは見られるものの外需、内需ともに状況は厳しく、先行きの資金繰りについても慎重な見方が出ていることを理由に挙げた。
外需は自動車関連を中心に弱含みで推移しているほか、堅調な需要が見込まれる5Gを含むIT（情報技術）関連でも不確実性が大きいとした。内需は百貨店といった小売業で客足が回復している一方、訪日客への依存度合いが強い宿泊や外食の回復ペースは緩やかにとどまっている点を指摘。いずれも当面は厳しいとの見通しを示した。
同日会見した山田泰弘支店長は「関西経済は悪化が続いているが、国内外で経済活動が再開に向かうなど前向きな動きも見られている」とした。
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July 07, 2020 at 05:09PM
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関西の景気判断、7月据え置き 日銀大阪支店 - 日本経済新聞
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