茂木敏充外相は31日の閣議後の記者会見で、8月3日付で外務省国際法局に経済紛争処理課を新設すると発表した。世界貿易機関（WTO）協定や経済連携協定などに基づく紛争解決に対処する体制を強化する。経済局国際貿易課の国際経済紛争処理室を改編する。
茂木氏は「国際法に関する経済紛争の処理に精通した人材を集約して対応したい」と述べた。「経済分野の紛争解決の処理を戦略的かつ効果的に行うための体制強化が必要だ」とも語った。
外務省は8月3日付で安全保障に関する組織改編も実施する。経済局経済安全保障課を廃止し、同局政策課に資源安全保障室を設ける。エネルギーや鉱物資源、食料の安定供給に関する業務を専門的に担う。新型コロナウイルスの供給網への影響なども踏まえた。
総合外交政策局安全保障政策課の新安全保障課題政策室は経済安全保障政策室に改称する。経済安全保障に取り組む姿勢を前面に出し、技術流出の防止やサイバー分野などの安全保障政策に力を注ぐ。
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July 31, 2020 at 11:29AM
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