【サンパウロ=外山尚之】南米エクアドル政府は6日、総額580億ドル（約6兆2000億円）以上に上る政府債務のうち、174億ドル分について米ブラックロックなど米欧の機関投資家と一部削減で合意したと発表した。元本の削減や金利の減免などの条件が盛り込まれており、モレノ大統領は「歴史的な合意だ」と歓迎した。
エクアドルのモレノ大統領（3日、最大都市グアヤキルで、同国政府提供）
モレノ氏によると、元本15億ドルが削減されるほか、平均9.3%の利率が5.2%に減免される。モレノ氏は「今後10年間で160億ドル分の債務返済が免除される」としている。エクアドルを支援する国際通貨基金（IMF）は6日、「公的債務が持続可能になることは不可欠だ」として、合意を祝福する声明を発表した。
産油国のエクアドルは輸出の4割を石油関連製品が占め、財政を石油に依存している。反米左派の前政権の大衆迎合策の後遺症で財政状況が悪化する中、原油価格の低迷と新型コロナウイルスの感染拡大が直撃。4月に国債の利払いを遅らせると宣言し、デフォルト（債務不履行）状態となっていた。
南米ではアルゼンチンの左派政権も同様に対外債務の支払いを拒否し、5月にデフォルトを起こしている。アルゼンチンの左派政権は「債務を払える状況ではない」として強硬姿勢を崩さず、債権者団は法的措置を示唆するなど不信感が高まっており、エクアドルとは対照的な展開となっている。
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July 07, 2020 at 06:04AM
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エクアドル、米欧機関投資家と債務削減で合意 金利減免など - 日本経済新聞
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