NST新潟総合テレビ
県貯金にあたる基金が、対策をしなければ２０２２年度末に枯渇する見通しであるとして行財政改革の行動計画を策定。 今年度から４年間で年度平均１１０億から１６０億円の収支改善を目標に掲げています。 しかしその後、新型コロナウイルスの感染拡大により、経済が落ち込み、県税収入の減少が見込まれる状況に。 【県総務管理部 佐久間寛道 部長】 Ｑ．新型コロナウイルスの影響で見直す必要は 「まだ何とかなると思っている。そのためには、国からお金を取ってくる制度提案を国にしていかなければならない」 佐久間部長は「危機的な状況を想定して改革をしている。国に制度提案を行うことで、目標達成は不可能ではない」として“計画を見直す必要はない”との見解を示しました。 県は近く行財政改革の有識者会議を開き、現状について意見を聞くことにしています。
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July 06, 2020 at 05:31PM
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苦しい“県貯金”に新型コロナの影響は… 行財政改革の行動計画「見直す必要はない」【新潟】（ＮＳＴ新潟総合テレビ） - Yahoo!ニュース
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