政府は２５日の閣議で、九州など広い範囲に被害をもたらした７月豪雨を含む５月１５日から７月３１日までの大雨を激甚災害に指定すると正式に決めた。被害に遭った公共土木施設や農業関連施設の復旧費は、国庫補助率が１～２割程度引き上げられる。被災自治体の財政負担を軽減し、早期復旧を後押しする。
公共土木施設は河川や道路、公立学校など。農業関連施設は農地を含む。これらとは別に公民館、図書館といった社会教育施設や私立学校の復旧事業と感染症予防事業も財政支援する。
中小企業への支援もあり、事業再建資金を借り入れる際の融資保証を手厚くする。また都道府県がひとり親家庭に生活資金を貸し付ける事業への国庫補助を拡充。失業手当は、災害で勤務先が休業した場合でも受け取れるようにする。
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August 25, 2020 at 11:50AM
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7月豪雨、激甚災害決定 自治体の財政負担軽減 - SankeiBiz
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