「最長」のおわり：カンフル剤の金融緩和と財政出動 長期化で財政悪化招く 成長戦略も不発 - 毎日新聞 - 毎日新聞

参院予算委員会前に黒田東彦日銀総裁（左）と談笑する安倍晋三首相＝国会内で2013年5月8日午前9時14分、木葉健二撮影

　アベノミクスの「第一の矢」「第二の矢」と位置付けられた金融緩和と財政出動は、当初はデフレ脱却を実現するためのカンフル剤とされていた。だが、一時的だったはずの緊急措置が長期化したことで、アベノミクスの「負の遺産」も膨らんでいる。

　金融緩和による代表的な副作用は、マイナス金利導入による金融機関の収益圧迫だ。中小企業の資金繰りを支える地銀の体力を奪っており、新型コロナウイルスの感染拡大による企業倒産防止の妨げになる恐れがある。金融市場の変動で仮に1ドル＝100円を割り込むような円高が進めば日銀は追加緩和を余儀なくされるが、「コロナ前から空前の緩和を繰り広げていたため、もはや政策の余地が残っていない」（野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト）のが実情だ。

　日銀の国債保有割合はアベノミクス開始前の11・9％から、3月末時点で44・2％に上昇。発行国債の半分近くを日銀が管理する異常事態だ。上場投資信託（ETF）の購入残高も7月末時点で33・5兆円とアベノミクス開始前（1・5兆円）の20倍超に増えた。国債市場や株式市場を日銀が支える構図で、金利や株の適正価格を導き出す「市場機能」の低下も招いている。

　財政出動の影響も大きい。アベノミクスの下で計6回の経済対策を実施し、毎年のように補正予算を編成した結果、赤字国債の発行が積み上がった。国・地方をあわせた借金の残高は、新型コロナへの対応もあり20年度末時点で1182兆円と国…

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August 31, 2020 at 07:09PM
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