政府が打ち出した新型コロナウイルス対策の融資をめぐり、負担を軽くするために事業者に代わって都道府県が民間金融機関に支払う利率に大きな差がついている。以前から各都道府県がそれぞれ持つ資金繰り支援の仕組みを転用しているためだ。近畿6府県では奈良の利率が突出して高く、利子負担が県財政に影響を与え始めている。
この制度はコロナで打撃を受けた中小企業に対し、最大4千万円を担保なしで貸す制度。3年分の利子は国や都道府県が貸し手の金融機関に支払う形だ。事業者にとっては実質無利子・無担保融資のため、「ゼロゼロ融資」とも呼ばれる。
銀行や信用金庫は、各都道府県の「制度融資」という仕組みを使って事業者に融資する。融資が焦げ付いても公的機関の信用保証協会が肩代わりし、貸し手に有利だ。近畿2府4県の利率を調べると、大半が1%前後なのに、奈良は2・175%と飛び抜けて高い。
それはなぜか。
奈良を除く5府県の制度融資は…
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August 26, 2020 at 05:00AM
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コロナ対策融資、県外地銀がうらやむ「奈良金利」のナゾ - 朝日新聞デジタル版
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