新型コロナウイルスパンデミック後の世界経済は、はたしてインフレなのか、デフレなのか――。投資・資産運用のみならず、企業経営や金融・財政政策など幅広い社会経済活動に影響を与える一大テーマだ。 マーケットでインフレとデフレの双方の見通しが並立する中、2人の人気エコノミストが今後の物価、経済見通しを語る全2回のインタビュー。初回は、インフレ派の代表として、長らく金融・財政政策の拡大によるリフレ戦略を唱えてきたソシエテ・ジェネラル証券の会田卓司チーフエコノミストのシナリオを紹介する(デフレ派の代表であるみずほ証券の上野泰也氏のインタビューは8月4日に公開予定)。 この記事の写真を見る
なお、「週刊東洋経済プラス」では「コロナ後はインフレか、デフレか(全3回)」として、会田氏と上野氏の論点をわかりやすく整理・比較した図を総論で示し、2人のインタビュー拡大版を掲載。MMT(現代貨幣理論)や米中デカップリング、コロナ後の国際政治・通貨体制の見通しについてもインタビューで語っています。 【総論】インフレorデフレ あなたはどちらのシナリオを信じる？ 【インタビュー拡大版①】会田卓司チーフエコノミストに聞く
【インタビュー拡大版②】上野泰也チーフマーケットエコノミストに聞く(8月4日公開予定) ■コロナ禍で急拡大したマネー ――長い間、マクロ経済の「資金需要」をキーワードにインフレやデフレの見通しを論じてこられましたが、現在はグローバルインフレが始まるという見方を強めているそうですね。 グローバルなマネーが実体経済の中で拡大していくこと。これが今後の動きのカギだ。これまでは、グローバルデフレだったというのが一般的な考え方だ。世界で金融緩和を進めても、グローバルにマネーが拡大しにくい何らかの理由が、金融政策の外に存在した。それがコロナ禍によってガラッと変わり、マネーが拡大しやすくなる。
――具体的な説明をお願いします。 マネー拡大の見通しは、日米欧の3極とも同じだが、まずは日本から説明しよう。 日本の国内資金需要を見ると、企業セクターが1990年代後半以降、ずっとプラスの領域に居座っている。これは本来、設備投資などで資金不足になり、家計などほかのセクターから資金を借りるはずの企業セクターが逆に貯蓄超過であることを意味する。それだけ国内で設備投資が行われないことを意味し、総需要(消費+設備投資)は破壊される。これが、日本で内需低迷やデフレが続いた主因だ。
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August 03, 2020 at 03:03AM
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