【ソウル=細川幸太郎】韓国政府は3日、新型コロナウイルスを巡る経済対策の財源確保のため新たなファンドを創設すると発表した。政府系銀行、民間金融機関のほか一般国民からも出資を募って20兆ウォン（約1兆8000億円）の確保を目指す。7月に発表した経済再建策を実行する際の財政負担を軽減する狙い。
文在寅大統領は金融機関トップを集め、国民参加型ファンドの創設を発表した（3日）=韓国大統領府提供
韓国大統領府が3日開いた「韓国版ニューディール戦略会議」で明らかにした。20兆ウォンの内訳は政府が3兆ウォン、政府系金融が4兆ウォン、民間の金融機関と個人が計13兆ウォンを見込んでいる。2025年までの5年間で集める計画だ。同ファンドから得られる配当所得に対しては優遇税制を設ける。
戦略会議には政府高官や与党幹部のほか、大手金融グループ10社のトップ、政府系銀行のトップも参加した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は銀行トップらに対し「韓国版ニューディール計画を成功させるため金融業界の力を結集していただきたい」と要請した。
資金は再生可能エネルギーの発電設備設置、電気自動車開発プロジェクト、学校のデジタル化などへの投融資にあてる。
韓国では金融緩和に伴う「カネ余り」の状況が続いている。政府は投資先として新たなファンドを選ぶ個人投資家が少なくないと見込んでいるもようだ。だが、このファンドの利回りや投資リスクの詳細は開示されていない。実際に一般から見込み通りの資金が集まるかどうかは不透明だ。
韓国政府は7月、新型コロナ対応の経済・雇用対策として、国と地方自治体、民間企業による総投資額160兆ウォンの韓国版ニューディール計画を発表した。これが実現すれば、計190万人の雇用を生み出し、経済の停滞を打破できると主張していた。
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September 03, 2020 at 05:30PM
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新型コロナ:韓国、国民参加型ファンドで経済対策 1.8兆円調達目指す - 日本経済新聞
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