2020年10月01日07時09分
【ワシントン時事】米大統領選候補による初のテレビ討論会では、新型コロナウイルス危機で有権者の関心が高まった経済分野の論議はかみ合わずじまいだった。共和党のトランプ大統領は自身の税金未払い問題に矛先を向けられ、米中摩擦対応や税制改革のアピールで攻勢に転じる目算が狂った。民主党のバイデン前副大統領も力強さに欠け、終盤戦に向け支持拡大につながるまでには至らなかった。
最新の世論調査によると、有権者が重視するテーマは「経済」だ。実業家上がりで、経済を得意分野とするトランプ氏が「米史上最高の経済にした」と過去の実績を誇ると、バイデン氏は「コロナ危機を克服して初めて、経済再生と言える」と断じた。だが両氏とも非難の応酬にとどまり、国民が最も注目する「コロナ後」の展望は示せなかった。
トランプ氏は、バイデン氏に対して「中国に弱腰」「増税で経済を崩壊させる」と仕掛けて対立軸を鮮明にするとみられていたが、税金未払い問題を持ち出されて不発に終わった。貿易政策は話題にも上らず、バイデン氏に対中制裁関税を撤廃するかどうか追及する機会を逸した。
一方、バイデン氏は、トランプ氏のペースに巻き込まれないようカメラ目線に終始。民主党が注力する医療保険制度改革法（オバマケア）や気候変動問題で「現政権は無計画」と批判したものの、自らの政策の説明で精いっぱいだった。有権者の投票行動を決定付ける説得力に欠け、米メディアは「討論会の敗者は国民」（ＣＮＮ）とやゆした。 
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October 01, 2020 at 05:09AM
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経済論議、かみ合わず 米中摩擦は素通り―大統領選討論会 - 時事通信ニュース
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