財政への責任感はあるのか－。そんな疑問が真っ先に浮かぶ。
２０２１年度の予算編成に向けた各省庁の概算要求が締め切られた。一般会計の総額は７年連続の１００兆円突破である。
新型コロナ対応や防災・減災の対策などは別途要求できるとしたため、多くの金額が具体的に示されていない。実際の要求額は数兆円規模で膨らむ可能性がある。来年度当初予算は、２０年度の１０２兆６５８０億円を上回り、過去最大に膨張しかねない。
コロナが猛威をふるい、自然災害も相次ぐ中、その対策に万全を期すための予算は当然だろう。しかし、少子高齢化を背景に社会保障費は急増、借金に頼らざるを得ない国の財政事情は一段と厳しさを増している。
将来世代に負担を先送りしないためにも、財政規律の確立は欠かせない。不要不急の予算が紛れ込んでいないか、今後の予算編成過程で精査し、肥大化に歯止めをかける必要がある。
総額が増大した背景には、要求額を前年度当初予算と同額とする原則を掲げる一方で、コロナ対応など「緊要な経費」は別途要求できるという抜け道を作ったことがある。「緊要」の基準を示さなかったため、コロナと絡めた要求が相次いだ。社会保障費の増加や防衛費の一部について、絞り込みの議論を予算編成過程へ先送りしたのも増額の一因となった。
例えば厚生労働省は省庁別で最大の３２兆９８９５億円を要求。これは本年度当初とほぼ同額だが、高齢化に伴う社会保障費の自然増は示さず、コロナ対策も金額を示さない「事項要求」とした。
財政規律の緩みの象徴とも言えるのが過去最大の５兆４９００億円を要求した防衛費だろう。従来型装備に加え新領域の宇宙関連約７２０億円を盛り込み膨れ上がった。さらに、地上配備を断念したミサイル防衛システムは三つの代替案が検討されているが、これも現時点では額を示さない事項要求で、方針が決まれば上積みとなる。コロナ禍の今、果たして国民の理解は得られるのだろうか。
菅政権の数少ない独自路線はデジタル化の推進だが、これに絡む企業支援に４００億円（経済産業省）、自治体のセキュリティー対策４０億円やマイナンバーカード普及促進に１４００億円（総務省）など、看板政策に追従する要求も目立っている。
膨張する予算は財務省も「悪のりがすぎる」と嘆くほどだが、自民党幹部は「コロナ危機に予算を渋る方が間違い」と言う。解散・総選挙も見据えた“ばらまき”でたがが外れたのだろうか。
２０年度の新規国債発行額は９０兆円を超え、国の長期債務残高は同年度末には９９３兆円に膨らむ見通しだ。昨年の消費税の１０％への引き上げは次世代への重荷を少しでも減らすためだったが、国民の痛みをよそに、財政再建の道筋は一向に見えてこない。将来不安を取り除くためにも、規律ある財政運営に立ち返る必要がある。
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October 05, 2020 at 02:00PM
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