【ニューヨーク=宮本岳則】米大統領選の投票日から一夜明けた4日の米株式市場では、投資家がリスク選好姿勢を強めた。ダウ工業株30種平均は3日続伸し、前日に比べて367ドル63セント（1.33%）高い2万7847ドル66セントで終えた。特にハイテク株の上昇が目立つ。民主党圧勝による大規模な財政出動の可能性が低下し、米連邦準備理事会（FRB）が緩和強化で景気下支えに動くとの思惑が出ているようだ。
4日の米国株式市場は朝方から買い優勢で始まった。ダウ平均の上げ幅は一時、800ドルを超えた。相場のけん引役は時価総額の大きいハイテク株だ。グーグル親会社のアルファベットの上昇率は一時、前日比8%となり、上場来高値を更新した。フェイスブックにも買いが集まり、同9%高となった。
大統領選や議会選の開票作業が進むなか、市場関係者の間では様々なシナリオ分析がされている。現時点では民主党のバイデン前副大統領が大統領選に勝利し、議会選では上院は共和党、下院は民主党がそれぞれ過半数の議席を握るとの予想が最も多い。ホワイトハウス、上下院をすべて民主党が支配する「ブルーウェーブ（青い波）」シナリオは実現可能性が大きく低下した。
市場では民主党圧勝の可能性が焦点になってきた。事前の世論調査では上院選でも民主党に勢いが見られ、過半数を握るとの見方があった。巨額の財政出動を円滑に進められる可能性が高まり、景気刺激と財政不安の両面から米金利に上昇圧力がかかっていた。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは3日、0.90%台まで上昇し、6月以来の高水準となっていた。
「選挙結果を受けて、市場のテーマは低成長・低金利の長期化に戻った」。ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルのチャーリー・マケリゴット氏はこう解説する。米議会がねじれたことで民主党が主張する大規模な財政支出は難しくなった。景気が再び落ち込むのを防ぐために、FRBが金融緩和の強化に動かざるを得なくなるとの見方も浮上する。
経済の低成長が続くなかでは、FRBも利上げに動きにくい。投資家は「適温相場」の長期化を見据えて、経済が停滞するなかでも確実に利益成長が見込めるハイテク株に資金を振り向けた。一方、債券市場では大型財政出動への懸念が後退し、長期金利は低下した。
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November 05, 2020 at 03:39AM
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NYダウ続伸、367ドル高 緩和思惑でハイテク買い - 日本経済新聞
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