政府は4日、デジタル庁の民間人材の募集を始め、非常勤の国家公務員として30人程度を4月から先行採用する。兼業やテレワークなど柔軟な働き方や待遇も認め、優秀な人材の確保につなげる。
9月発足のデジタル庁は官民の司令塔組織として行政システムの一括調達や医療・教育など公的サービスのデジタル化に取り組む。専門性が高いことを踏まえ総勢500人のうち100人以上を民間人にする。
クラウド開発を担うエンジニアや計画を管理するプロジェクトマネジャーなど事業ごとに募集する。受付期間は4日から22日までとする。4月までに複数回の面接を予定し、エンジニア職は専門知識を試す技術面接も実施する。
IT（情報技術）人材は民間や国内外で獲得競争が激しい。年収換算で最大1千数百万円程度の給与を準備して魅力を高める。週3日以内の非常勤やテレワークなど柔軟な働き方も認める。
政府は採用にあたって米国などの「リボルビングドア（回転扉）」と呼ばれる仕組みを念頭に置く。民間企業と政府の間で人材が行き来する文化の定着をめざす。IT人材が利用するようになれば、民間の最新の知見や技術を政府内に取り込むことができるようになる。
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