【ワシントン＝山内竜介】米議会下院は２７日、過半数を占める与党・民主党の主導で１・９兆ドル（約２００兆円）規模の追加経済対策法案を可決した。バイデン大統領の提案をほぼ反映した内容で、政権と民主党は現行の失業者支援策の期限となる３月１４日までに成立を目指す。ただ、与野党の勢力差がわずかの上院で法案が修正される可能性がある。
今回の法案は、１人あたり最大１４００ドル（約１５万円）の現金給付、失業保険の給付額を上乗せする措置の延長といった家計支援が柱だ。ワクチンの接種支援など新型コロナウイルス対策や、航空業界の支援策なども含まれる。最低賃金を時給１５ドル（約１６００円）に引き上げる措置も盛り込まれた。
バイデン氏は超党派での合意を望んでいたが、財政悪化を懸念する野党・共和党との溝は埋まっていない。上院は週明け以降に法案の審議に入る見込み。民主党は特例的な仕組みを使って、与党単独での可決に踏み切る方向だ。
ただ、この仕組みでは規則によって最低賃金引き上げ措置は法案に盛り込めないとの上院専門家の判断が示された。このため、法案は修正を求められるとみられている。
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February 27, 2021 at 02:26PM
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米下院、２００兆円規模の追加経済対策法案を可決…バイデン大統領の提案ほぼ反映 - 読売新聞
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