仙台市は経済政策の指針「経済成長戦略２０２３」（２０１９～２３年度）、観光施策の指針「交流人口ビジネス活性化戦略」（１９～２１年度）の改訂案を公表した。新型コロナウイルスの影響を考慮し、企業の地方移転の機運、アウトドア志向の高まりなどの視点を追加した。市議会や市中小企業活性化会議の意見を踏まえ、３月ごろ決定する。
従来の成長戦略には「地域リーディング企業を生み出す集中支援」など七つの重点プロジェクトを掲載した。改訂版は「地域経済への影響を最小限に抑える取り組み」「経済環境の変化を踏まえた変革の促進」の二つのプロジェクトを追加する。
具体的には、地域内での経済循環のサポート、海外とのオンライン商談会など販路拡大支援、事業継続力強化計画の策定促進などを打ち出した。評価指標には新たに「市内法人企業数３万５０００社」が加わり、１９年度と同水準の企業数の維持を目標に据える。
「ウィズコロナ時代の本市のポテンシャル」の項目は、市が昨年１１、１２月に実施した首都圏企業への意識調査で「地方へのオフィス移転・増設に関心がある」と答えた企業が３割近くあり、仙台が候補地の上位だったことにも言及した。
交流人口ビジネス活性化戦略は、年間宿泊者数６００万人を目標に「１０００本の体験プログラム創出」「（東北全体への誘客を促進する）東北ゲートウェイ推進」などのプロジェクトを掲げる。改訂版は「新たなニーズやトレンドを踏まえた施策展開」などを重点的な取り組みに加えた。
出張、旅行、訪日外国人客による宿泊需要は、回復時期が不透明で感染収束後も生活様式は変化し、元に戻らないと予測。オンライン観光の推進、アウトドアや３密回避のコンテンツ創出に取り組み、近隣を旅行するマイクロツーリズムを重視する方向性を示した。
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February 08, 2021 at 04:00AM
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オンライン商談会やマイクロツーリズムに力 仙台市、経済・観光施策の指針示す - 河北新報オンライン
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