【ワシントン＝塩原永久】バイデン米大統領は５日、経済情勢について演説し、新型コロナウイルス危機が「経済を破壊し、さらなる惨事を引き起こそうとしている」と述べた。野党・共和党が反対する１兆９千億ドル（約２００兆円）規模の経済対策に関して「早期に行動する」と強調。与党・民主党単独で法案を可決させることも辞さない構えを示した。
バイデン氏は、１月の雇用統計で就業者数が伸び悩んだことに触れ、「いまなお１千万人以上が仕事を失ったままだ」と述べて雇用低迷に懸念を表明した。
さらに経済対策について「小さすぎる方がリスクになる」と述べ、野党・共和党に妥協して規模を圧縮することを否定。野党との合意を目指し協議を長引かせるよりも、直ちに「傷ついた国民を救済する」ことを選ぶと語り、上下両院で多数派を占める民主党の勢力だけで法案を通過させる可能性を排除しないとした。
労働省が５日発表した１月の雇用統計は、失業率が前月から０・４ポイント改善して６・３％だった。ただ、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月から４万９千人増となり、改善の勢いに欠けた。
一方、議会の上下両院は５日、民主党のみで財政関連法案を通過させることが可能になる予算決議をそれぞれ可決した。上院（定数１００）の採決では民主党系の全議員５０人が賛成したが、可決に必要な過半数に達しないため、規定に従ってハリス副大統領が決定票を投じて可決した。
経済対策でバイデン民主党政権は、失業給付の特例措置が期限切れとなる３月中旬までに成立を目指す。ただ、国民の団結と与野党の融和を唱えるバイデン氏が、民主党単独で法案を成立させる「強行突破」を図れば、後々の政権運営や議会審議に禍根を残しかねない。
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February 06, 2021 at 10:26AM
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米経済対策、単独可決も バイデン氏「早期に行動」 雇用低迷、１月就業者５万人増 - SankeiBiz
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