Simpan Ekonomi: 米、ミャンマーに追加の経済制裁「市民への暴力を強く非難」

【ワシントン＝吉田通夫】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２９日、国軍によるクーデターと市民への弾圧に対する制裁の一環として、米ミャンマー間の貿易・投資枠組み協定「ＴＩＦＡ」を停止したと発表した。民主的に選ばれた政権が復活するまで停止措置を続け、対話の場を閉ざす。

　ＵＳＴＲのキャサリン・タイ代表は「米国はミャンマーの治安部隊による市民への残忍な暴力行為を強く非難する」と強調した。

　米国はさらに、ミャンマーからの輸入を制限するため、物品にかける関税の引き上げも検討。新興国からの輸入関税を特別に引き下げる国際的な取り決め「一般特恵関税制度（ＧＳＰ）」に基づいて引き下げていたが、国軍による労働者への弾圧が、同制度の資格要件に抵触する可能性があるとしている。