埼玉県は1日、地元経済団体の代表らと新型コロナウイルスの感染拡大への経済対策について協議する会議を開いた。6月に開かれた第1回会議で出された意見を基に、重点的に取り組む9つのテーマを整理し、解決に向けた課題や支援の方向性を洗い出した。
今後取り組むべきテーマとして、新型コロナの影響が大きかった観光業や飲食業への支援強化や、デジタルトランスフォーメーション（DX）、資金繰り支援などを挙げた。会議で出た意見を踏まえ、県が設置した産学官による経済戦略会議で議論を深める予定。
この日の会議は非公開。終了後、取材に応じた埼玉県の大野元裕知事は「コロナの影響が広い分野にわたっていると実感している。今後もニーズに寄り添った対策を構築していきたい」と話した。会議に出席した県商工会議所連合会の池田一義会長は「中小企業はまだ厳しい状況が続いている。特に観光・飲食業は大変厳しいので、商店街の振興を支えてほしい」と話した。
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July 01, 2021 at 05:39PM
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埼玉県、経済団体とコロナ経済対策協議 重点9テーマ整理 - 日本経済新聞
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