ミャンマー国軍が設置した国家統治評議会（SAC）のゾーミントゥン報道官は毎日新聞の電話インタビューに応じ、新型コロナウイルス対策も進み、今後5年間で「規律ある民主主義国家になることを目指し、他国への食料供給国にもなる」と自信を見せた。だが、民主派勢力への弾圧は続き、経済も混乱。国際社会で国軍中心の統治を積極的に支持する国はなく、ミャンマーが加盟する東南アジア諸国連合（ASEAN）も首脳会議からの「排除」をちらつかせ、国軍側に誠実な対応を迫っている。 ミャンマーの人権団体「政治犯支援協会」によると、2月1日に国軍が実権を掌握して以降、国軍側の弾圧で市民1100人以上が死亡した。民主派が結成した国民防衛隊（PDF）との衝突も続いている。 ゾーミントゥン氏は「PDFが攻撃をやめれば何もしない」と言うが、国連人権高等弁務官事務所報道官は8日、西部チン州など一部地方で、国軍が重火器と軍隊の配備を増強し、民間人への深刻な攻撃が予想されるとして「大きな懸念」を表明した。 大幅な通貨安が進行し経済混乱も深刻だ。ゾーミントゥン氏は「友好国と協力して解決に取り組み、国内生産を促進する」と述べたが、協力が進んでいるのかは不明だ。地元メディアによると今年1月末に1ドル＝1400チャット前後だった市中レートが9月末には3000チャットと最安値を更新。食料品やガソリンが値上がりし、庶民の暮らしを直撃している。 このメディアは「原因は政情不安にある」との経営者の声を伝えた。 一方、外交面でも厳しい状況だ。ミャンマーでは1988年のクーデターで誕生した当時の軍事政権が民主化運動弾圧などで国際的孤立に苦しんだ。軍政は経済を再建させようと国際社会への復帰を目指しASEANに接近。ASEAN側も欧米とは一線を画し、経済を支援し民主化を促す「建設的関与」政策を掲げ、97年にミャンマーの加盟を承認した歴史がある。 だが、ロイター通信によると、4日にオンラインで開かれたASEAN外相会議後の記者会見で、インドネシアのルトノ外相は5項目の合意事項について「ミャンマー国軍は前向きな取り組みをしておらず、ほとんどの加盟国が失望した」と述べた。 また、ASEAN特使であるブルネイのエルワン第2外相も6日の会見で、SAC議長のミンアウンフライン国軍最高司令官を26日から開くオンライン首脳会議に招かない方向で検討すると述べた。【バンコク高木香奈】
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October 09, 2021 at 05:07PM
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