――筆者のジョン・リー氏はハドソン研究所およびシドニーの米国研究センターのシニアフェロー。2016～18年にオーストラリア外相の国家安全保障担当上級顧問を務めた。
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中国の巨大不動産開発企業「中国恒大集団」の窮状を世界は注視している。2008年に米国で起きたリーマン・ブラザーズの破綻と同様の状況に、中国政府が近く直面するのではないかと考えている者もいる。習近平国家主席は不動産バブルの崩壊を防げるかもしれないが、中国経済は持続可能な成長には向かっていない。恒大の窮状は、習氏の下での政治主導の経済が以前よりずっと不安定になっていることを改めて示している。折しも、中国は米国に代わって支配的な力を持ちたいと焦りを強めている。時間的余裕はない。
2008年9月のリーマン・ブラザーズの崩壊から始まった世界金融危機は、深刻な流動性不足を招いた。金融機関が他の金融機関や民間企業の債務返済能力を信用しなくなったためだ。中国の金融システムはこのようには機能しない。他企業の事業価値への信認の喪失は致命的ではない。銀行などの金融機関は、政治指導者に命じられれば、どんな状況でも融資を行う。
2008年にもこうした対応が取られた。北米と欧州の輸出市場が低迷する中で、中国の国有銀行は経済を支えるため、15兆ドル（約1670兆円）の新規資金を、その後6年間分の固定資産投資プロジェクトに投入した。この額は、当時の米国の民間銀行システム全体の規模の約1.5倍に相当する。それ以来、こうした政治主導の融資が中国の政治主導型経済の特徴の一つになっている。
中国共産党の道具箱には他のツールも用意されている。借り入れや債券発行で調達した資金の返済義務が、強制的に繰り延べまたは延期される。不良債権やデフォルト（債務不履行）の悪影響が貸し手の帳簿に及ばないようにするためだ。国有企業だけでなく民間企業でさえも、瀕死（ひんし）状態の事業体が発行した債券の購入を強制される。要するに、中国の金融システムにおける流動性の決定要因は、経済ではなく政治なのだ。そして、中国共産党はリーマンショックのような状況を回避するために必要な手段を持っている。
とはいえ恒大の苦境は、将来恐ろしい罰が下るのを回避するため、危険な不動産バブルをしぼませ、貸し出しにおけるモラルハザードを減らし、同国経済を債務中毒から脱却させることを中国政府が真剣に考えている証拠ではないのか。
習氏はそれら全ての実現を約束している。ただ、地方政府が通常、歳入の約3分の1を土地売却や不動産取引から得ているという現実の壁がある。新型コロナウイルス禍が始まってからの18カ月間、地方政府の収入は半分以上が不動産由来のもので、法人税や付加価値税による収入は減っている。
中国政府はこれを無視できない。地方政府は、病院や学校など、全ての社会財・公共財の約4分の3の提供を担う。恒大やそれに似た企業に対して度を超した対応をすれば、そうした企業が苦境に陥ることで、保証された不動産の値上がりがもはや確実な想定ではないとの不安が高まるだろう。
それは、不動産市場の急激な冷え込みにつながり、システミックな崩壊を生じさせるだろう。購入された既存および未完成の不動産は、さらなる借り入れの担保として幅広く用いられている。資産価格の急激な下落は経済全体に深刻なリスクをもたらす可能性がある。
融資の遅延が長引いたり、制限的な貸し出し方針を取ったりすれば、さらに多くの国有企業や不動産開発業者が債務の返済義務を果たしにくくなり、恒大のような窮状に陥る企業が増えるだろう。同時に、正規の金融機関およびシャドーバンキング業界の信用供与機関は、借り手のさらなるデフォルトに苦しむこととなろう。その結果、これらの機関の新規融資能力が低下する。政治が求める経済成長をもたらす上で、中国にとって唯一の信頼できる方法が損なわれることになる。
これは、たとえ恒大の破綻が容認されたとしても、政治主導型経済にはほとんど変化がないことを意味する。恒大の「三高一低」モデル――高い債務、高いレバレッジ、高い売上高、低いコスト――は、中国式の手法であり続けるだろう。
恒大の創業者である許家印氏のような富豪を切り捨てることで不平等を減らすとの習氏の公約は、煙幕のようなものだ。中国での不平等の主因は、真の民間経済を犠牲にして国有企業や有力なコネを持つ人々の特権が根付いていることである。民間経済への差別が減らない限り、富がよりよく配分されることはなく、指導者らが約束した国内消費主導型の経済成長を推進・維持するのに十分なほど家計部門の所得が増すこともないだろう。
習氏は自国に損失をもたらしてでも経済面での権限を強化するつもりだ。また米国の優位性に挑戦したくて仕方がないはずだ。中国の物質的な力は手ごわいもので過小評価すべきではない。しかし、中国は自ら誇示しようとしている強い立場からスタートできる状況にはない。
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October 07, 2021 at 12:23PM
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【寄稿】中国の不安定な政治主導型経済 - ウォール・ストリート・ジャーナル日本版
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