オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。 退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼は、このままでは「①人口減少によって年金と医療は崩壊する」「②100万社単位の中小企業が破綻する」という危機意識から、『日本企業の勝算』で日本企業が抱える「問題の本質」を徹底的に分析し、企業規模の拡大、特に中堅企業の育成を提言している。 この記事の写真を見る
今回は、「インフレと生産性向上の関係」を解説してもらう。 今回の記事のポイントは、以下のとおりです。 (1)現在は「供給ショック型不況」であり、供給制限が解除されれば需給ギャップの大半は自然に埋まる (2)財政出動は「需要ショック」による需給ギャップを埋める部分に限定するべき (3)「インフレになれば経済は成長する」は妄信 (4)インフレと経済成長には複雑な関係があると実証されている (5)そもそも戦前はデフレのほうが普通で、インフレが常態化したのは戦後から
(6)歴史的に見ると、失業さえ増えなければ緩やかなデフレの下で生産性向上は可能 (7)財政出動は雇用を増やす。生産性はその分だけ上がる (8)労働参加率が限界に近い日本では、財政出動の効果はあまり期待できない (9)よって、日本は労働生産性を上げるしかない (10)労働生産性向上は、財政出動による需要増だけではできない。教育、設備投資、研究開発、イノベーションなども不可欠 ■今は供給ショック(制限)型不況 さて、本題の「インフレ率と経済成長の関係」の説明に入る前に、おもしろい論文を読みましたのでご紹介しましょう。
アメリカの連銀や経済学者の論文を見ると、今のコロナ不況は主に供給ショック(制限)型不況だとされています。 この場合の「供給ショック」とは、時短営業やイベントの自粛など、規制で供給を制限していることを指します。要するに、お金はあるけれども外食させてもらえない、飛行機が飛んでいない、といことです。潜在的な需要はあるのに、供給がストップされているのです。ちなみに「需要ショック」とは、失業したから外食ができない、感染リスクを恐れて自粛する、といったことを指します。
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October 06, 2021 at 07:01AM
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歴史が暴く「インフレなら経済成長」という妄信（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース
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