日本政府は３日、日中韓や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１５か国が署名した地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ＝アールセップ）が、来年１月１日付で発効すると発表した。すでに批准手続きを終えている日本や中国など１０か国で先行発効し、アジア・太平洋地域に巨大経済圏が誕生する。
発表によると、先行発効する１０か国は日中やオーストラリア、ニュージーランド、ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナムとなる。残る５か国は批准に関する手続きが終わり次第、追加で発効することになる。
ＲＣＥＰは、ＡＳＥＡＮに加盟する１０か国のうち少なくとも６か国と、それ以外の５か国のうち３か国が批准手続きを終えてから６０日後に発効する取り決めとなっていた。オーストラリアとニュージーランドが２日までに批准手続きを終えたことで、発効要件を満たした。
ＲＣＥＰは、多くの国際的な企業が生産拠点を構えるアジア・太平洋地域の貿易圏のため、発効すればこの地域での投資や貿易が促進されることが期待されている。また、企業のサプライチェーン（供給網）の再編にもつながる可能性がある。日本政府は３日の声明で「世界の成長センターであるこの地域とわが国のつながりがこれまで以上に強固になり、経済成長に寄与することが期待される」と強調した。
日本政府はＲＣＥＰを環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）と並ぶ大型協定と位置づけており、中国と韓国とは初めて結ぶ自由貿易協定となる。関税を撤廃する品目の割合はＴＰＰには及ばないが、９１％に上る。ソフトウェアの設計図にあたるソースコードの開示要求禁止などは盛り込まれず、ＴＰＰより緩いルールとなっている。
◆ＲＣＥＰ＝ ２０１２年１１月に交渉開始が宣言された大型経済連携協定。１９年にインドが交渉から離脱したが、昨年１１月、１５か国で署名された。関税の削減のほか、投資促進に関する規定や知的財産の保護などの条文を含む。
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November 03, 2021 at 08:56PM
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アジア・太平洋に巨大経済圏、来年１月に誕生…ＲＣＥＰが日中など１０か国で先行発効 - 読売新聞オンライン
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