日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査結果を公表します （METI - 経済産業省

2021年11月30日

経済産業省は、外務省と連名で、「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査」を実施しました。本調査は、日本企業のビジネスと人権への取組状況に関する政府として初の調査です。
昨年10月に策定された「ビジネスと人権」に関する行動計画において、政府は、その規模、業種等にかかわらず、日本企業が、人権デュー・ディリジェンスを導入することへの期待を示しており、本調査は、行動計画のフォローアップの一環として、企業の取組状況を把握することを目的として実施したものです。

1．調査の背景

2011年に国連人権理事会の関連決議において「ビジネスと人権指導原則（以下、「指導原則」）」が支持されて以降、企業の人権尊重を促す様々な政策が各国でも講じられています。そうした背景のもと、グローバル・サプライチェーンに携わる企業は、事業を実施する国の国内法令を遵守するだけではなく、国際的な基準等に照らしてその行動が評価されるようになっています。企業は、取引先や投資家等から人権デュー・ディリジェンス（人権DD）（注）の実施を求められることとなり、経済協力開発機構（OECD）においてもデュー・ディリジェンス・ガイダンスや業種別のガイダンスなどが策定されています。

日本は、指導原則に基づき、2020年10月に「ビジネスと人権」に関する行動計画（NAP）を策定し、企業によるビジネスと人権の取組を政府としても促進するとともに、企業に対し、人権DD導入を期待することを表明しました。また、NAPにおいて、企業の取組状況をフォローアップする旨を表明しています。

以上の状況を踏まえ、今後の政策対応を検討するに当たって、企業による人権DDをはじめとする人権関係の取組について、その実態や課題を把握すべく調査を実施することとしました。

（注）人権デュー・ディリジェンス（人権DD）：企業活動における人権への負の影響を特定し、それを予防、軽減させ、情報発信をすること。

2．調査の分析の中身・プロセス

(1)調査期間

令和3年9月3日から10月14日

(2)調査対象

2021年8月末時点での東証一部・二部上場企業等

(3)対象企業数

2786社

(4)回答企業数

760社

3．調査の結果（抜粋）

※下記の割合は、回答した企業数（760社）を母数としています。

(1)人権方針策定

69%（523社）が実施
人権尊重に関して、人権方針を策定、または企業方針、経営理念、経営戦略などに明文化しているか。

(2)人権DD実施状況

52%（392社）が実施
人権DDの実施の有無。

 集計結果の詳細については、下記の資料をご参照ください。

4．今後に向けて

今回の調査により明らかとなった課題や要望を踏まえ、主要国における法令の動向や国際場裡における議論の進展を見極めながら、日本企業のビジネスと人権に関する取組を促進する観点からどのような政策対応が必要か、検討を進めます。その過程で、ビジネスと人権に関する行動計画推進円卓会議等の場でステークホルダー・有識者等への報告を行います。

経済産業省としても、企業が公平な競争条件の下で人権尊重に積極的に取り組めるよう、各国の措置の予見可能性を高める国際協調のあり方も含め、関係省庁と密接に連携しながら検討していきます。

関連資料

担当

大臣官房ビジネス・人権政策調整室長 田村
担当者：飯野、前田、古賀

電話：03-3501-1151（内線 2937～8）
03-3501-1567（直通）
03-3580-8746（FAX）

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