韓国との間でも地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が発効します （METI - 経済産業省

2021年12月6日

同時発表：外務省

12月3日（金曜日）、韓国がRCEP協定の批准書を寄託者であるASEAN事務局長に寄託しました。今般の寄託により、60日後の2022年2月1日（火曜日）に韓国についてもRCEP協定が発効することとなります。

1．我が国を含む10か国に加え、韓国についてもRCEP協定が発効

RCEP協定は、既に寄託を行っている我が国、ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナム、オーストラリア、中国、ニュージーランドについて2022年1月1日（土曜日）に発効することとなっております。今般の韓国による寄託により、韓国についてもRCEP協定が同年2月1日（火曜日）に発効することとなります。

2．参考

経済産業省の過去のプレスリリース
外務省報道発表

担当

通商政策局経済連携課長 福永
経済連携交渉官 田村
担当者： 戸矢、柴、白井

電話：03-3501-1511（内線 2981）
03-3501-1595（直通）
03-3501-1592（FAX）

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