韓国銀行（中央銀行）は27日公表した金融政策運営に関する年次ガイダンスで、金利以外の金融政策手段の研究を強化する方針を示した。今年2回の利下げ実施で、政策余地が限られつつあることが背景。
同中銀は7月と10月にそれぞれ25ベーシスポイント（bp）の利下げを実施。政策金利は1．25％と2017年終盤までみられた過去最低水準と並んでいる。
年次ガイダンスは「金利政策余地の縮小に備え、中銀は、中長期的に国内金融・経済状況に適切な金利以外の政策手段の応用に関する研究を強化する」とした。
また、「短期金融市場のボラティリティーの高まりに備えつつ」、アウトライトの買い入れを通じて国債保有を拡大し、レポ取引向け保有を拡大するとした。
景気先行きについては不透明感が依然高いとし、11月29日の政策会合時に示した見解を繰り返した。
「経済成長が潜在成長率を下回る水準にとどまっていることを踏まえると、需給ギャップのネガティブな状態はやや拡大する見込みだ」と指摘した。
［ソウル ２７日 ロイター］
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