住宅金融支援機構は１日、長期固定金利の住宅ローン「フラット３５」（買い取り型）の６月の適用金利を発表した。返済期間２１年以上３５年以下（融資率最大９割）の場合、年１．２９～２．０３％（前月同１．３０～２．０３％）、返済期間２０年以下は年１．２２～１．９６％（同１．２３～１．９６％）。いずれも最低金利は３カ月ぶりに低下した。 
1日午後の東京外国為替市場で円相場は下げ幅を一段と縮小している。14時時点は1ドル=107円53～54銭と前週末17時時点に比べ33銭の円安・ドル高だった。日本時間1日午後の米国債市場で米長期金利が低下（債券価格は上昇）し、日米金利差の縮小を意識した円買いが入っている。株式市場で日経平均株価が伸び悩んだことも投資家のリスク回避姿勢を強めている。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
1日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発し、前週末比257円86銭（1.18%）高の2万2135円75銭で前場を終えた。国内での経済活動の再開期待が支えとなった。米中対立を巡る警戒がいったん後退したとの見方も広がり、海外投資家による株価指数先物への断続的な買いが入った。取引時間中としては2月27日以来、およそ3カ月ぶりに2万2000円台に乗せた。上げ幅は一時280円を超えた。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）はいずれも反発した。
トランプ米大統領が5月29日の記者会見で、米国が香港に認めている優遇措置を見直す手続きに入ると発表した。中国との貿易合意の撤回や追加の対中追加関税などへの言及がなく、市場が警戒していたほど強硬な姿勢を示さなかったとの受け止めが広がった。1日の香港株式市場でハンセン指数が一時3.5%を超す上昇となり、投資家心理を上向かせた。
東京都は1日から商業施設や映画館などで休業の要請を解除し、緩和行程を3段階で示すロードマップの「ステップ2」に移行した。国内経済の中心地での経済活動再開の動きから、新型コロナウイルスの感染拡大が一服し、景気が底入れに向かうとの期待も広がった。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆1329億円、売買高は5億9089万株だった。
東証1部の値上がり銘柄数は959と、全体の約44%にとどまった。値下がりは1129、変わらずは80銘柄だった。
東エレクやアドテスト、スクリンなど半導体関連が高い。日立やTDKが上昇し、資生堂や花王、任天堂が堅調だった。一方、第一三共や武田が安く、三菱UFJや第一生命HDが軟調。JR東海やファミマが下落した。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
弊社は､2020年6月1日～6月30日までの１か月間「地球がよろこぶボーナスポイントセール」を実施します。
このセールは、2008年より毎年実施しています。対象商品は、人気商品や6月に需要の高まる商品の中から設定しています。対象商品を購入していただいたお客様から1ポイント、対象商品のメーカー様から1ポイント、弊社から1ポイントの合計3ポイント(１ポイント＝１円)を山梨県丹波山村で実施する第3期｢サミットの森｣森林整備活動※のために丹波山村に寄付します。
※弊社が、環境面における社会貢献活動の一環として、首都圏の水源地域である山梨県丹波山村にて行う森林整備活動です。第１期(2006年～)、第２期(2011年～)｢サミットの森｣に引き続き、第３期として小峰山にミツバツツジやカエデなどの植樹を行っています。山麓の日照不足の解消のため頂上付近が伐採されて以降、放置されていたエリア約１haに、2019年より５年間かけて苗木を植え、木々を育成していきます。
1.セールの内容について
主力商品23アイテムを特価にて訴求します。（対象アイテムは下記一覧表のとおりです。）
対象期間は6/1(月)～30(火)、月間をとおして全118店舗で販売します。
なお、対象商品は､店内の大型ポスターおよび弊社ホームページでお知らせします。
対象商品は人気商品や6月に需要の高まる加工･デイリー食品､家庭用品の商品を多数選定しています。
対象アイテム一覧表
このエリアに植樹します。
白く見えるのは、昨年植樹した苗木を獣害から守る保護ネットです。
財務省は１日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開いた。財務省は新型コロナウイルスの経済対策を実行する２０２０年度第１次補正予算と第２次補正予算案を踏まえ、政策経費をどれだけ税収などで賄えているかを示す一般会計の基礎的財政収支の赤字が２０年度に６６兆１千億円になると指摘した。
財務省が昨年示した２０年度の基礎的財政収支は、９兆２千億円の赤字。全国民への１０万円給付などにより一般歳出が２５兆６千億円となった１次補正に加え、事業者への家賃補助などで３１兆９千億円を計上した２次補正案を反映させたことで、基礎的財政収支の赤字が５６兆９千億円拡大する。
［東京 １日 ロイター］ -
＜１２：４８＞ 日銀オペ結果、25年超はやや弱め、国債先物は小動き
中期・超長期債対象の日銀の国債買い入れオペの結果について、市場では「残存１年
超３年以下は無難、残存２５年超はやや弱めの結果となった。日銀の６月の国債買入方針
で超長期債の増額が見送られたことや、４日の３０年債入札を前に調整する動きがでたの
だろう」（国内証券）との声が聞かれた。
国債先物は小動きで推移。先物中心限月６月限は前営業日比４銭安の１５２円１６銭
近辺で推移。１０年最長期国債利回り（長期金利）は前日と横ばいのゼロ％。
TRADEWEB
OFFER BID 前日比 時間
2年 -0.172 -0.162 0.001 12:31
5年 -0.139 -0.129 -0.006 12:40
10年 -0.001 0.007 0 12:43
20年 0.348 0.355 0.005 12:43
30年 0.508 0.514 0.013 12:43
40年 0.542 0.552 0.014 12:44
＜１１：０７＞ 前場の国債先物は続落、長期金利はゼロ％で変わらず
国債先物中心限月６月限は前営業日比６銭安の１５２円１４銭と続落して午前の取引
を終えた。株高基調が続いたものの、日銀の国債買い入れオペなどを下支え要因として底
堅い展開になった。１０年最長期国債利回り（長期金利）は同変わらずのゼロ％。
市場では「日銀がオペの増額方針を示しており、需給改善期待につながっている。株
高が進んでいるが、ファンダメンタルズから乖離した動きだ。景況感がよくなっているわ
けではない」（国内証券）との声が出ている。
日銀が本日午前にオファーした、中期・超長期・物価連動債を対象とした国債買い入
れオペは、オファーが額はいずれも前回から据え置かれたが、２９日に発表された６月の
日銀国債買い入れ予定（オペ紙）では、３─５年と５─１０年の増額方針が示された。
一方、米中西部ミネソタ州ミネアポリス近郊で黒人容疑者が死亡した事件を巡り、全
米各地でデモが起きていることなどから、米国情勢に懸念を示す声も出ている。
「人種差別に抗議するデモは米国でこれまでもみられた。しかし今回は、新型コロナ
の影響で社会が疲弊している中で発生している。大統領選などにも大きな影響をもたらす
可能性がある」（国内銀行）という。
現物市場で新発債は動意薄。２年債は前日比変わらずのマイナス０．１６５％、５年
債は同０．５ｂｐ低下のマイナス０．１３５％。２０年債は同変わらずの０．３５０％、
３０年債は同変わらずの０．５００％、４０年債は出合いがみられなかった。
短期金融市場で、無担保コール翌日物はマイナス０．０８５─マイナス０．０５％を
中心に取引された。「月末要因が剥落し、大手銀行などを中心にビッドが戻ってきている
」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は弱含み。
TRADEWEB
OFFER BID 前日比 時間
2年 -0.172 -0.161 0.002 10:58
5年 -0.137 -0.127 -0.004 11:00
10年 0 0.009 0.002 11:00
20年 0.349 0.356 0.006 11:00
30年 0.503 0.51 0.009 10:59
40年 0.537 0.546 0.008 11:00
＜１０：１１＞ 日銀が中期・超長期・物価連動債買入を通告、オファー額据え置き
日銀は午前１０時１０分の金融調節で、国債買い入れを通告した。対象は「残存期間
１年超３年以下」（前回のオファー額３４００億円）、「同２５年超」（同３００億円）
、物価連動債（同３００億円）で、金額はいずれも前回から据え置かれた。
超長期ゾーンは２９日に発表された日銀の６月国債買入予定では、レンジ、回数とも
に変更はなく、本日のオペも据え置きの見方が多かった。ただ、３０年債入札を４日に控
えることもあり「上値が重くなりそうだ」（国内証券）との声が出ている。
国債先物はプラス圏に浮上。中心限月６月限は前営業日比２銭高の１５２円２２銭付
近での推移となっている。
TRADEWEB
OFFER BID 前日比 時間
2年 -0.172 -0.162 0.001 10:10
5年 -0.141 -0.132 -0.009 10:10
10年 -0.007 0.002 -0.005 10:07
20年 0.341 0.349 -0.001 10:10
30年 0.497 0.505 0.004 10:11
40年 0.532 0.541 0.003 10:08
＜０８：５４＞ 国債先物は小幅続落で寄り付く、リスク警戒感も強く下げ渋り
国債先物中心限月６月限は前営業日比２銭安の１５２円１８銭と小幅続落して寄り付
いた。夜間取引にサヤ寄せして売り先行で始まっているが、米中関係の緊迫化や米国での
抗議デモ拡大を懸念したリスク警戒感も強く下げ渋り。本日予定されている日銀の中期・
超長期債対象の国債買い入れオペが一定の下支え要因になるとの見方も出ている。
TRADEWEB
OFFER BID 前日比 時間
2年 -0.17 -0.16 0.003 8:53
5年 -0.136 -0.126 -0.003 8:53
10年 -0.001 0.007 0 8:53
20年 0.344 0.351 0.001 8:50
30年 0.498 0.507 0.006 8:53
40年 0.527 0.542 0.004 8:53
国債引値 メニュー
１０年物国債先物
国債引値一覧(１０年債)・入札前取引含む
国債引値一覧(２０年債)・入札前取引含む
国債引値一覧(３０年債)・入札前取引含む
国債引値一覧(２・４・５・６年債)・入札前取引含
変動利付国債引値一覧・入札前取引含む
物価連動国債引値一覧・入札前取引含む
スワップ金利動向
ユーロ円金利先物（ＴＦＸ）
ユーロ円金利先物（ＳＧＸ）
無担保コールオーバーナイト金利先物（ＴＦＸ）
ＴＩＢＯＲレート
日本証券業協会 売買参考統計値（１０年債）
日本証券業協会 売買参考統計値（２０年債）
日本証券業協会 売買参考統計値（３０年債）
日本証券業協会 売買参考統計値（４０年債）
日本証券業協会 短期国債レート・入札前取引含む
短期国債引け値・入札前取引含む
短期金利のインデックス
(
2021年4月に社名を変更すると発表した企業は？
(1)日立製作所
(2)ソニー
(3)三菱電機
(4)パナソニック
今回は5月20日付朝刊に掲載した記事からの問題です（写真は画像センサーを製造する工場）。「日経ヨク…
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［東京 １日 ロイター］ -
＜１１：０７＞ 前場の国債先物は続落、長期金利はゼロ％で変わらず
国債先物中心限月６月限は前営業日比６銭安の１５２円１４銭と続落して午前の取引
を終えた。株高基調が続いたものの、日銀の国債買い入れオペなどを下支え要因として底
堅い展開になった。１０年最長期国債利回り（長期金利）は同変わらずのゼロ％。
市場では「日銀がオペの増額方針を示しており、需給改善期待につながっている。株
高が進んでいるが、ファンダメンタルズから乖離した動きだ。景況感がよくなっているわ
けではない」（国内証券）との声が出ている。
日銀が本日午前にオファーした、中期・超長期・物価連動債を対象とした国債買い入
れオペは、オファーが額はいずれも前回から据え置かれたが、２９日に発表された６月の
日銀国債買い入れ予定（オペ紙）では、３─５年と５─１０年の増額方針が示された。
一方、米中西部ミネソタ州ミネアポリス近郊で黒人容疑者が死亡した事件を巡り、全
米各地でデモが起きていることなどから、米国情勢に懸念を示す声も出ている。
「人種差別に抗議するデモは米国でこれまでもみられた。しかし今回は、新型コロナ
の影響で社会が疲弊している中で発生している。大統領選などにも大きな影響をもたらす
可能性がある」（国内銀行）という。
現物市場で新発債は動意薄。２年債は前日比変わらずのマイナス０．１６５％、５年
債は同０．５ｂｐ低下のマイナス０．１３５％。２０年債は同変わらずの０．３５０％、
３０年債は同変わらずの０．５００％、４０年債は出合いがみられなかった。
短期金融市場で、無担保コール翌日物はマイナス０．０８５─マイナス０．０５％を
中心に取引された。「月末要因が剥落し、大手銀行などを中心にビッドが戻ってきている
」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は弱含み。
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2年 -0.172 -0.161 0.002 10:58
5年 -0.137 -0.127 -0.004 11:00
10年 0 0.009 0.002 11:00
20年 0.349 0.356 0.006 11:00
30年 0.503 0.51 0.009 10:59
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＜１０：１１＞ 日銀が中期・超長期・物価連動債買入を通告、オファー額据え置き
日銀は午前１０時１０分の金融調節で、国債買い入れを通告した。対象は「残存期間
１年超３年以下」（前回のオファー額３４００億円）、「同２５年超」（同３００億円）
、物価連動債（同３００億円）で、金額はいずれも前回から据え置かれた。
超長期ゾーンは２９日に発表された日銀の６月国債買入予定では、レンジ、回数とも
に変更はなく、本日のオペも据え置きの見方が多かった。ただ、３０年債入札を４日に控
えることもあり「上値が重くなりそうだ」（国内証券）との声が出ている。
国債先物はプラス圏に浮上。中心限月６月限は前営業日比２銭高の１５２円２２銭付
近での推移となっている。
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2年 -0.172 -0.162 0.001 10:10
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20年 0.341 0.349 -0.001 10:10
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＜０８：５４＞ 国債先物は小幅続落で寄り付く、リスク警戒感も強く下げ渋り
国債先物中心限月６月限は前営業日比２銭安の１５２円１８銭と小幅続落して寄り付
いた。夜間取引にサヤ寄せして売り先行で始まっているが、米中関係の緊迫化や米国での
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日本証券業協会 短期国債レート・入札前取引含む
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短期金利のインデックス
(新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が全国で解除されました。この間、多くの方々が経済的な影響を受け、政府をはじめ金融支援が各地で行われています。住宅ローンにおいても返済計画を見直す相談を受け付けるなど金融機関の対応も進んでいます。このような状況で住宅ローン金利はどのように推移したのでしょうか。6月の【フラット３５】金利動向を見ていきましょう。
今月の、全期間固定金利型住宅ローン【フラット３５】の融資率9割以下、返済期間21～35年の金利は先月からマイナス0.01%と微減となり、機構団信を含めて1.29％に。
融資比率9割以下・返済期間15～20年の金利も同様で、1.22％となりました。
また、物件価格の4割以上の頭金があれば、従来の【フラット３５】よりも低い金利が適用される新商品「ARUHIスーパーフラット6」（※団信込み）は1.09％。
物件価格の3割以上の頭金があれば、従来の【フラット３５】よりも低い金利が適用される「ARUHIスーパーフラット7」（※団信込み）は1.14％。
物件価額の2割以上の頭金があれば、従来の【フラット３５】よりも低い金利が適用される「ARUHIスーパーフラット8」（※団信込み）は1.19％。
物件価格の1割以上の頭金があり、年収に対する年間返済額「返済負担率」が20％以内であれば利用できる「ARUHIスーパーフラット9」（※団信込み）は1.24％と、いずれも先月の金利からマイナス0.01%と微減となりました。
参考：最新の住宅ローン金利はこちら【ARUHIフラット３５】
最後に今月の金利変動について、不動産や金融についてその業界の人に匹敵する知見をもつ、公認会計士ブロガー千日太郎さんにまとめていただきます。
政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を首都圏、北海道を含め全面解除しました。経済社会活動の再開については感染状況などを見極めながら段階的に実施するとしています。
罰則を伴う強制的な外出規制などを実施しない、いわば中途半端なやり方で新型コロナウイルスの流行を抑え込み、経済活動を再開にこぎつけたことについては、海外から半信半疑ながら評価されています。
【フラット３５】の金利はというと、下表のように0.01ポイント下がりました。家を買うわたしたちにとっては嬉しいことですね！
住宅ローンの【フラット３５】は、下図のように住宅金融支援機構が民間金融機関から債権を買い取って証券化し、機関投資家に債券市場を通じて機構債という形で販売するという仕組みになっています。
この機構債は毎月20日前後に表面利率を発表し募集します。投資家たちは機構債を国が取り扱う安全な債券という考えで購入しますので、機構債の表面利率は国が発行する債券＝10年国債の利回り（長期金利）に連動する傾向があるのです。
5月から6月にかけては、長期金利が0.01ポイント下がり、機構債の表面利率が同じ幅の0.01ポイント下がり、【フラット３５】の金利も同じ幅の0.01ポイント下がりました。
5月から6月にかけては、景気後退時には長期金利が下がり、それに連動して【フラット３５】の金利が下がるというセオリー通りの動きになっています。そして今後、経済活動が再開されて景気が良くなってくると、長期金利が上がり、【フラット３５】の金利も上がることになります。
超長期固定金利の【フラット３５】で住宅ローンを借りる人にとっては、金利が低い時（景気後退時）に住宅ローンを実行して、その後景気が良くなっていき収入が上がるというのがベストなパターンです。コロナショックの景気後退時に家を買う、住宅ローンを借りるというのは勇気の要ることですが、そこを乗り越えることができれば、後が楽になります。
7月以降の金利は大きく変動する可能性も？
今後心配なのは感染第2波です。無症状で感染拡大が進むというのがこの新型コロナウイルスの怖いところで、今の経済活動再開の結果が出始めるのは2週間後からということです。7月以降の金利は経済活動再開の可否によって大きな振れ幅で変動する可能性があります。
数日で状況が激変することもありますので全く油断はできません。これから家を買うという人生最大のプロジェクトをスタートするわたしたちにとって、金利はともかくとして新型コロナウイルスに感染しないということが最優先事項です。
執筆者:ARUHIマガジン編集部
本記事は「ARUHIマガジン」から提供を受けております。著作権は提供各社に帰属します。
こちらは、メディアジーン コマースチームからの記事です。
Amazon（アマゾン）で毎日開催されているタイムセール。本日2020年6月1日は、2000円台の浴室が片付く突っ張り棒ラックや出る量を2段階で調整できるオートソープディスペンサーなど、今すぐ欲しい人気のアイテムがお得に多数登場しています。
なお、以下の表示価格は2020年6月1日7時現在のもの。変更や売り切れの可能性もありますので、それぞれ販売ページでご確認ください（サイズやカラー選択も可能ですが、一部セール対象外のサイズ・カラーもありますので、販売ページでよくご確認ください）。
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＞＞｢アイリスプラザのペット用品、梅雨対策用品がお買い得｣のアイテム一覧へ
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＞＞｢大阪王将の家庭で味わえる餃子やチャーハンがお買い得｣のアイテム一覧へ
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＞＞｢アイリスプラザのペット用品、梅雨対策用品がお買い得｣のアイテム一覧へ
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＊販売ページで｢Kindle版｣が対象となります。
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以下のリンクは、これからセール開催予定のアイテム一覧です。気になるアイテムは随時チェックしてみてください。
＞＞Amazon（アマゾン） そのほかの｢タイムセール｣商品一覧ページへ
＞＞これから開催の｢タイムセール｣商品一覧ページへ（モバイル版はこちら）
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Image: Amazon.co.jp
Source: Amazon タイムセール
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米国の経済活動再開は新たな感染拡大への不安と経済崩壊の懸念がせめぎ合う中、緊張をはらんだものになると考えられていた。ここにきて、白人警官による黒人暴行死をきっかけに、ニューヨークやシカゴ、ロサンゼルスなど全米各地の都市で抗議活動が拡大し、感染と経済の両方が悪化する恐れがでてきた。
ミネソタ州ミネアポリスで黒人のジョージ・フロイドさんが白人警官に首を膝で８分間以上押さえつけられたことが原因で死亡した後、数十の都市で抗議デモが発生した。一部参加者は、ビバリーヒルズのロデオドライブやシカゴのステートストリートの商店街で店舗に侵入するなど暴徒化し、パトカーや公共施設に放火した。
カリフォルニア州ロサンゼルスのフェアファクス地区で延焼する商業施設（５月30日）
フォトグラファー：David McNew / Getty Images
平和的な抗議活動もある中でのこうした混乱は、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済活動休止からの再開に苦慮する中で発生した。コロナ感染死者数は米国で10万4000人余りに上り、前例のない政府介入が企業活動や日常生活に多大な混乱を招いた。その後の全米各地の社会不安の情景は、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が５月に２カ月連続で上昇した株式市場の楽観論とは対照的だ。
ムーディーズ・アナリティクスのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏は、「仕事に戻れなかったり、早期に仕事を取り戻せなかったりするかもしれないと人々は認識しつつあると思う。これが人種間の緊張と結びつき、状況を大いに悪化させている」と指摘。20％の失業率や5000万人が失業や賃金カット、労働時間短縮に見舞われている状況に言及し、「米国の絶望の深さを浮き彫りにしている」と語った。
車の放火や商店の略奪、警棒を振り回す警官による暴力的な逮捕のシーンが繰り広げられる中、 アマゾン･ドット･コムはシカゴやロサンゼルスなどの少数の都市で配送縮小などの対応を取った。ミネアポリス本社周辺の32店舗を閉鎖していたディスカウントストアのターゲットは、全米でより多くの店舗を一時的に休業すると発表した。
アマゾンは配送縮小、アップルは一部休業継続－黒人暴行死でデモ拡大
こうした社会不安は、各地の経済活動再開計画に疑問を投げかけている。６月３日に再開を予定するシカゴ市のライトフット市長は午後９時から午前６時まで外出禁止令を発令。市中心部へのアクセスをそこで働く人や住人に限定した。市長の要請に基づき、イリノイ州のプリツカー知事は同市に州兵375人を派遣する。同市長は暴動を踏まえ、３日の経済活動の部分的再開計画の延期を検討することを余儀なくされたと述べた。
ロサンゼルスのダウンタウンにあるレストランを破壊する人々（５月30日）
写真家：Getty Images経由のApu Gomes / AFP
原題：
Protests Hammer U.S. Cities Struggling to Recover After Lockdown（抜粋）
昨年前半、消費増税前に盛り上がったMMT（現代貨幣理論）ブームが、コロナ危機により再び引き起こされている（写真：YNS／PIXTA）
MMTブームの「第1波」が消費増税と共に盛り上がったのに対し、「第2波」は、新型コロナウイルスによるパンデミック（「コロナ危機」）によって引き起こされている。
コロナ危機によって経済活動が全面的に停止したことで、1930年代の世界恐慌以来、最悪と言われるグローバルな大不況となった。これに対して、各国は、財政支出をかつてない規模で拡大せざるをえなくなった。わが国においても、例えば、一律10万円の給付金に象徴されるように、財政支出の拡大が求められた。
確かに、大規模な財政出動なくして、この危機を乗り切ることは不可能であることは、誰もがわかっている。しかし、大規模な財政支出を可能とする財源は、わが国のどこにあるというのか。もし、大規模な財政出動によって国民を困苦から救ったとしても、その結果として、国家財政が破綻してしまうのではないか。
こうした疑問から、財政政策に関する関心を高め、調べ始めた人々がいた。そこで彼らは、「財政赤字は、問題ではない」「日本は、財政危機ではない」と主張するMMTに触れたのである。
その結果、以前であれば、よく知ろうともせずに「ばかばかしい」と一蹴していたかもしれない人や、「経済は難しくてわからない」と敬遠していた人までもが、MMTについて真面目に受け止め、もっと知りたいと思うようになっている。それは、なぜか。言うまでもなく、このコロナ危機の中で財政赤字を拡大できるか否かに、われわれ国民の生死がかかっているからだ。
その意味で、MMT「第2波」は、「第1波」よりも大きなうねりとなりつつある。そのタイミングで投じられた森永康平氏の『MMTが日本を救う』は、この「第2波」をもっと大きな運動へと変えていく可能性を秘めている。
