【ワシントン＝山内竜介】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２４日、世界経済見通しを改定し、２０２０年の世界全体の経済成長率を４月時点の前回予測から１・９ポイント低い前年比４・９％減に下方修正した。新型コロナウイルスの感染拡大で「予想以上に深刻な経済影響」があったと指摘した。
主要国・地域別では、米国は８・０％減、ユーロ圏は１０・２％減と、いずれも２ポイント以上引き下げた。日本は０・６ポイント低い５・８％減で、リーマン・ショック後の０９年（５・４％減）を下回る景気悪化を見込む。新興国は３・０％減で、統計を遡ることのできる１９８０年以降で初のマイナス成長となる見通しだ。
ＩＭＦは財政報告も改定した。感染拡大に伴って世界の３分の２以上の国が４月以降、財政出動を拡大しており、これまでの規模は総額１１兆ドル（約１１８０兆円）近くに上ると指摘した。２０２０年の各国の債務残高は、世界の国内総生産（ＧＤＰ）比で１０１％超と、ＧＤＰ総額を上回るとの見通しを示した。その上で「債務水準の上昇はさらなる財政出動を制約する可能性があり、多くの国で中期的な重要課題となる」と警鐘を鳴らした。
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June 24, 2020 at 08:24PM
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世界経済成長率４・９％減に下方修正…ＩＭＦ２０年予測、日本は５・８％減 - 読売新聞
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