自民党は２４日、経済成長戦略本部と新型コロナウイルス対策本部の合同会議を党本部で開いた。令和３年度予算編成の概算要求に向けた議論開始との位置付け。今年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が戦後最悪のマイナス成長を記録する中、経済再生と感染拡大防止の両立が焦点で、出席者からは雇用情勢の悪化を踏まえた大規模な経済対策の追加実施を求める声も上がった。
岸田文雄政調会長はあいさつで、コロナ対応が「長期戦の様相を示している」と指摘。経済対策と両立させるため「正確に現状を把握し、次に何をするべきかを機動的に考える」と強調した。
政府は新型コロナの影響を考慮し、概算要求の期限を例年の８月末から１カ月延長。会議では観光支援事業など需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」をはじめとしたコロナ対策の実施状況について政府から説明を受けた。
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August 24, 2020 at 09:07PM
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自民、令和３年度予算めぐり議論開始 大規模経済対策要求も - SankeiBiz
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