追加の経済対策案は、国民1人あたり最大1400ドルの現金を新たに給付することや、連邦政府が定める最低賃金を今の2倍を超える時給15ドルに引き上げることなどが盛り込まれ、総額は200兆円規模に上ります。法案は、今後上院で審議され、バイデン政権は3月中旬までに可決・成立させる見通しです。
ただ、最低賃金の引き上げは野党・共和党だけでなく、民主党の一部からも反対の声があがっていて、内容の修正を余儀なくされる可能性もあります。
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February 28, 2021 at 05:15AM
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米下院 200兆円規模の追加経済対策案を可決 - TBS NEWS
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