１都３県に発令中の緊急事態宣言が２週間延長されても日本経済への打撃は軽微にとどまるとの見方が大勢だ。東京五輪開催に向けた「やむを得ない」選択との意見がある一方、宣言解除というゴールが動くことで企業活動の予見可能性の低下を懸念する声もある。
ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは、２週間延長による実質国内総生産（ＧＤＰ）へのマイナスの影響を0.05ポイント程度とみている。宣言延長の可能性が報じられた３日の株式相場への影響は限定的で、ＴＯＰＩＸと日経平均株価はともに上昇した。１－３月期の実質ＧＤＰは宣言発令による個人消費の落ち込みを反映し、マイナス成長に転じる見通し。
エコノミストの見方
ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミスト：
- 宣言２週間延長による実質ＧＤＰ下押し効果は3600億円。昨春の宣言発令時に比べ自粛を徹底する感じはなく、影響は小さい
- 五輪と７月都議選への影響を考えると、慎重に解除するという政治判断はあり得る。早めの解除で感染再拡大、都議選前に再発令なら政権に打撃
- 宣言解除というゴールが政府の裁量で動くと、企業は設備投資や採用活動に戸惑う。仕入れや再開準備、資金繰りなどの計画が立たない
- ワクチンの効果も含めて感染メカニズムをきちんと分析、説明した上で、政治的な判断をしないと説得力がない
大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミスト：
- 宣言延長は五輪を開催するためやむを得ない選択肢。東京都はここで行動制限を緩めて感染者が増えると、本当に五輪を開催できないと考えている
- 経済へのインパクトは全くないわけではないが、コロナ禍での生活に慣れたのか、節約疲れもあり、巣ごもりでもお金を使っている
- 宣言延長を受けてＧＤＰ見通しは大きく変えない。１－３月期は消費が落ち込んでマイナス成長、４－６月期にはプラス成長という姿は変わらない
- ワクチンが遅れているので経済活動の再開への道筋が描けない、日本はワクチン劣後国で、経済の差につながりそうで怖い
明治安田総合研究所の小玉祐一チーフエコノミスト：
- １－３月期ＧＤＰへの影響は誤差の範囲。小幅マイナス成長の見通しで、宣言延長による改定は考えていない
- 飲食の時短要請を通じ一定の影響はあるが、昼間の繁華街に人出があり、製造業は大きな影響なく、景気が大きく失速に向かうということではない
- 困窮世帯に的を絞った追加の経済対策は必要。一律ではなく所得制限を設けて困っている人にお金を届けるのがあるべき姿
住友生命保険運用企画部の武藤弘明エコノミスト：
- マイナス効果があったとしてもマイルド。２週間延長による１－３月期ＧＤＰへのマイナス影響があっても0.1ポイント程度
- ３月中に解除されれば五輪に大した影響はない。逆に開催したいから念には念をという部分があり、宣言延長はダメ押し
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March 03, 2021 at 04:01PM
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緊急事態延長でも経済への影響「軽微」、企業の予見可能性低下の恐れ - ブルームバーグ
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