Sunday, May 31, 2020

全米各地に抗議デモ拡大、ロックダウンから経済再開目指す都市を直撃 - ブルームバーグ

米国の経済活動再開は新たな感染拡大への不安と経済崩壊の懸念がせめぎ合う中、緊張をはらんだものになると考えられていた。ここにきて、白人警官による黒人暴行死をきっかけに、ニューヨークやシカゴ、ロサンゼルスなど全米各地の都市で抗議活動が拡大し、感染と経済の両方が悪化する恐れがでてきた。

  ミネソタ州ミネアポリスで黒人のジョージ・フロイドさんが白人警官に首を膝で8分間以上押さえつけられたことが原因で死亡した後、数十の都市で抗議デモが発生した。一部参加者は、ビバリーヒルズのロデオドライブやシカゴのステートストリートの商店街で店舗に侵入するなど暴徒化し、パトカーや公共施設に放火した。

Black Lives Matter Holds Protest In Los Angeles After Death Of George Floyd

カリフォルニア州ロサンゼルスのフェアファクス地区で延焼する商業施設(5月30日)

フォトグラファー:David McNew / Getty Images

  平和的な抗議活動もある中でのこうした混乱は、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済活動休止からの再開に苦慮する中で発生した。コロナ感染死者数は米国で10万4000人余りに上り、前例のない政府介入が企業活動や日常生活に多大な混乱を招いた。その後の全米各地の社会不安の情景は、S&P500種株価指数が5月に2カ月連続で上昇した株式市場の楽観論とは対照的だ。

  ムーディーズ・アナリティクスのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏は、「仕事に戻れなかったり、早期に仕事を取り戻せなかったりするかもしれないと人々は認識しつつあると思う。これが人種間の緊張と結びつき、状況を大いに悪化させている」と指摘。20%の失業率や5000万人が失業や賃金カット、労働時間短縮に見舞われている状況に言及し、「米国の絶望の深さを浮き彫りにしている」と語った。

  車の放火や商店の略奪、警棒を振り回す警官による暴力的な逮捕のシーンが繰り広げられる中、 アマゾン・ドット・コムはシカゴやロサンゼルスなどの少数の都市で配送縮小などの対応を取った。ミネアポリス本社周辺の32店舗を閉鎖していたディスカウントストアのターゲットは、全米でより多くの店舗を一時的に休業すると発表した。

アマゾンは配送縮小、アップルは一部休業継続-黒人暴行死でデモ拡大

  こうした社会不安は、各地の経済活動再開計画に疑問を投げかけている。6月3日に再開を予定するシカゴ市のライトフット市長は午後9時から午前6時まで外出禁止令を発令。市中心部へのアクセスをそこで働く人や住人に限定した。市長の要請に基づき、イリノイ州のプリツカー知事は同市に州兵375人を派遣する。同市長は暴動を踏まえ、3日の経済活動の部分的再開計画の延期を検討することを余儀なくされたと述べた。

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ロサンゼルスのダウンタウンにあるレストランを破壊する人々(5月30日)

写真家:Getty Images経由のApu Gomes / AFP

原題:
Protests Hammer U.S. Cities Struggling to Recover After Lockdown(抜粋)

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新型コロナが引き起こす「MMTブーム」の第2波 - 東洋経済オンライン

パンデミック収束後の「新たな経済危機」とは

昨年前半、消費増税前に盛り上がったMMT(現代貨幣理論)ブームが、コロナ危機により再び引き起こされている(写真:YNS/PIXTA)

昨年前半、アメリカから日本に上陸したMMT(現代貨幣理論)は、景気後退下での消費増税を目前にしていたこともあって大きな関心を呼び、論争を巻き起こした(と言っても、批判が大多数であったが)。拙著『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』を含むMMT関連本が立て続けに出版され、主唱者であるステファニー・ケルトン教授やビル・ミッチェル教授が来日した。これを、日本におけるMMTブームの「第1波」だとするならば、森永康平氏の『MMTが日本を救う』は、その「第2波」の到来を告げる書である。

コロナ危機によって再燃しているMMTブーム

MMTブームの「第1波」が消費増税と共に盛り上がったのに対し、「第2波」は、新型コロナウイルスによるパンデミック(「コロナ危機」)によって引き起こされている。

コロナ危機によって経済活動が全面的に停止したことで、1930年代の世界恐慌以来、最悪と言われるグローバルな大不況となった。これに対して、各国は、財政支出をかつてない規模で拡大せざるをえなくなった。わが国においても、例えば、一律10万円の給付金に象徴されるように、財政支出の拡大が求められた。

確かに、大規模な財政出動なくして、この危機を乗り切ることは不可能であることは、誰もがわかっている。しかし、大規模な財政支出を可能とする財源は、わが国のどこにあるというのか。もし、大規模な財政出動によって国民を困苦から救ったとしても、その結果として、国家財政が破綻してしまうのではないか。

こうした疑問から、財政政策に関する関心を高め、調べ始めた人々がいた。そこで彼らは、「財政赤字は、問題ではない」「日本は、財政危機ではない」と主張するMMTに触れたのである。

その結果、以前であれば、よく知ろうともせずに「ばかばかしい」と一蹴していたかもしれない人や、「経済は難しくてわからない」と敬遠していた人までもが、MMTについて真面目に受け止め、もっと知りたいと思うようになっている。それは、なぜか。言うまでもなく、このコロナ危機の中で財政赤字を拡大できるか否かに、われわれ国民の生死がかかっているからだ。

その意味で、MMT「第2波」は、「第1波」よりも大きなうねりとなりつつある。そのタイミングで投じられた森永康平氏の『MMTが日本を救う』は、この「第2波」をもっと大きな運動へと変えていく可能性を秘めている。

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インド、経済再開にカジ - 日本経済新聞

インドが経済再開にカジを切る。政府は30日発表した6月1日以降の指針で大半の経済活動を段階的に容認する方針を示した。新型コロナウイルス感染者の多い地域は除く。第1段階として6月8日からホテルやショッピングモールなどが開けるようになる。インドの新規感染者数は1日あたり約8千人と感染拡大が続いているが、経済の落ち込みが激しく、再開が必要と判断した。

感染者の少ない地域では実質的な…

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